「荒尾市議会 2014-11-26 2014-11-26 平成26年第５回定例会（３日目）　本文」の議事録内容

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荒尾市議会 2014-11-26
2014-11-26 平成26年第５回定例会（３日目）　本文

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2014-11-26：平成26年第５回定例会（３日目）　本文（文書 102 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（迎　五男君）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ◯議長（迎　五男君）　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────────────────────── 　　日程第１　議第７５号荒尾市子ども医療費助成に関する条例の一部改正に　　ついてから日程第８報告第１０号専決処分について（訴えの提起）まで（　　質疑）及び日程第９一般質問 2：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　日程第１、議第７５号荒尾市子ども医療費助成に関する条例の一部改正についてから、日程第８、報告第１０号専決処分について（訴えの提起）まで、以上一括議題といたします。　これより、上程議案に対する質疑及び日程第９、一般質問をあわせて行います。　通告がありますので、順次発言を許します。１２番百田勝義議員。　　〔１２番百田勝義君登壇〕 3：◯百田勝義君 ◯百田勝義君　私は、平成２６年第５回荒尾市議会において発言通告に従い一般質問をしますので、市長及び担当部課長におかれましては明快な御答弁をお願いします。　今回の質問は、消費者教育推進法関連に絞って質問します。　質問の第１、消費者教育推進法についてお伺いします。　近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化・複雑化している中で、子どもや若者が１人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっています。　本年６月に政府が閣議決定した消費者白書によると、２０１３年度は全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約９２万５０００件と９年ぶりに増加に転じ、４２都道府県で２０１２年度を上回る結果となっています。消費者庁は、６５歳以上の高齢者からの相談件数が前年度より５万３０００件多い２６万７０００件と、人口の伸びを大幅に上回るペースでふえているのが大きな要因と分析しています。そのほか未成年に関する相談件数が２０１０年度以降毎年度約２倍のペースで増加していることも問題となっています。最近では、子どもが親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといった課金に関するものが多数寄せられており、国民生活センターが注意を呼びかけている現状です。　消費者教育の推進に関する法律は、２０１２年（平成２４年）８月２２日に公布され、同年１２月１３日に施行されました。　熊本県は、消費者行政活性化計画を策定し、計画期間を平成２１年度から平成２３年度まで、県内全体で住民により身近な市町村における相談体制の強化を図りました。　荒尾市では、この計画期間を経て、平成２４年４月に荒尾市消費生活センターを設置しています。相談件数も年々ふえているようです。やはり、高齢者の相談が多いようですが、荒尾市の消費生活センター設置までの経緯及びこれまでの取り組みについて、主なもので結構ですのでお答えください。　次に、要旨２、主な業務について質問します。　イ、消費生活相談状況について。ロ、出前講座の開催で実施した内容について。ハ、今後の課題と取り組みについて。ニ、消費生活相談員養成事業について。以上について取り組まれた経過及び内容についてお尋ねします。

　質問の第２、学校における消費者教育について。　近年、消費者被害の低年齢化が進んでいるということです。若者をねらうマルチ商法や消費者金融の名義貸し等、さまざまな悪徳商法が跋扈する一方、インターネットや携帯電話等の普及に伴い、中・高生や小学生の被害例もふえています。若年層の被害が増加する原因は、高齢層と同様、契約観念が希薄で消費行動に関する判断力が未成熟な消費弱者ゆえ、悪徳業者の標的になりやすい特質があると言われています。したがって、若いうちから学校教育を通じて正しい行動規範を身につけることが望ましいと言われていますが、荒尾市の小・中学校ではどのような取り組みをされていますか。　要旨１、学校現場での消費者教育の実施状況について質問します。　イ、小学校について。ロ、中学校について。年齢に応じていろいろな取り組みが考えられますが、学校によって主なもの、また、ユニークな取り組みがあれば御紹介ください。　以上で壇上よりの質問を終わりまして、質問席での再質問を議長にお願いして降壇いたします。 4：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　前畑市長。　　〔市長前畑淳治君登壇〕 5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）　百田議員御質問の１番目、消費者教育推進法についての一つ目、消費者教育推進法については、荒尾市消費生活センターが相談窓口として取り組んでいますが、これまでの取り組みについてお答えいたします。　議員御案内のとおり、消費者教育の推進に関する法律は、消費生活と経済社会との関わりが、グローバル化あるいは高度情報化の進展等により多様化・複雑化し、地域、家族のつながりが弱まる中、消費者被害も多様化・深刻化していることを背景に、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことのできる社会を実現するための消費者教育の総合的・一体的な推進と、国民の消費生活の安定・向上に寄与することを目的に制定されています。　本市では平成２４年度に消費生活センターを設置しておりますが、消費者金融やクレジット等による多重債務、携帯電話等によるワンクリック詐欺など、ここ数年相談件数が増加傾向にあり、また、その内容につきましても多種多様化している状況であります。　このような状況の中、消費生活センターを設置しました初年度は、特定非営利活動法人熊本消費者協会に相談業務を委託し、これまで週３日であった相談日を週４日にふやし、相談員１名体制で消費生活センターを運営しました。　平成２５年度からは、本市が直接相談員を雇い入れ、１名であった相談員を２名に増員し、より多くの相談に対応できる体制へと強化したところでございます。　今後におきましては、消費者基本法及び消費者教育の推進に関する法律に基づき、各関係機関と連携し、消費者の安全・安心の確保、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保、そして、消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実など、消費者利益の擁護・増進に努めてまいりたいと考えております。　なお、その他の事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁いたします。 6：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　田上建設経済部長。　　〔建設経済部長田上廣秋君登壇〕 7：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君）　百田議員の御質問の１番目、消費者教育推進法についての二つ目、主な業務についての、イ、消費生活相談状況から、ニ、消費生活相談員養成事業の取り組みについてまで、一括してお答えいたします。　まず、イ、消費生活相談状況について、お答えいたします。　本市では、消費生活センター設置前の平成２３年度の相談件数は、新規の相談が２１３件、継続の相談が２９０件、センター設置後の平成２４年度は新規２５７件、継続が４５７件、平成２５年度にあっては新規が３５７件、継続が６４１件、今年度に入りまして９月末までの上半期の件数でございますが、新規が１９５件、継続が１９５件と、ここ数年増加傾向が続いております。　相談者につきましては、男女比率では若干女性が多く、年代別では６０歳以上の高齢者の相談が５割を占めている状況でございます。　相談内容につきましても、高齢者に関する健康、お金、孤独などへの不安、判断能力の低下につけ込んだ悪質業者による契約等に関する被害や、ローン、消費者金融、ヤミ金等の多重債務等の相談が多い状況でございます。　ただいま述べました相談等により、消費生活センターが金銭的な被害を防止することができた金額は、平成２３年度では約７８０万円、平成２４年度が約２０００万円、平成２５年度にあっては約４０００万円と、救済金額も相談件数に比例し年々増加傾向にある状況でございます。　次に、ロ、出前講座の開催（実施した内容）についてお答えいたします。　本市では、消費生活センターの周知と、消費者トラブルを未然に防止することを目的に、市内の各種団体に出前講座、啓発のための出前講座を御案内しているところでございます。講座につきましては、ＤＶＤや最近の事例を交えながらオレオレ詐欺、訪問販売や電話勧誘等の悪徳商法に関する対処法など消費者トラブルを未然に防ぐための知識や心構えについて御説明しております。　講座実施件数につきましては、平成２４年度が９件、平成２５年度が１５件、今年度の９月末時点で７件実施しているところでございますが、先ほど述べましたとおり高齢者の御相談が多いことから、いきいきサロンや老人会等を主とした出前講座を行っております。　次に、ハ、今後の課題と取り組みについてお答えいたします。　本市の消費者相談の件数が年々増加傾向にあること、なおかつ高齢者の占める割合が多いことを踏まえますと、各関係機関と行政がこれまで以上に連携を強化し、見守る対策が必要であると考えております。また、相談内容におきましても、高齢者に限らずインターネットによるソーシャルゲームや芸能人等がなりすましたサクラサイトなど、継続的に課金させ、多額の利用料金を詐取するウェブサイトが存在するなど、高度情報通信社会の進展への的確な対応が求められております。　本市といたしましては、高度化、また、多種多様化する消費者問題を解決するためには、それぞれのライフステージにあわせた対応が必要であると考えており、私たち職員や相談員の専門的な知識の習得はもとより、庁内の関係各課との連携強化、さらには、家族、地域、行政、学校、警察、弁護士等、地域が一体となって取り組む必要があると認識しております。　最後に、ニ、消費生活相談員養成事業の取り組みについてお答えいたします。　消費生活相談員及び担当職員に関しましては、毎年、熊本県消費生活課が開催します消費者行政担当者研修会や、独立行政法人国民生活センターが開催します初心者向けの講座から専門性が高い知識を習得する講座まで、消費生活相談の経験に応じてそれぞれ受講しており、年々複雑化している消費者問題に対応できる人材を養成しているところでございます。　一方で、庁内の関係課職員に対しましても、年に２回から３回程度、弁護士を招いた勉強会を開催し、各課が現在抱えている問題等について専門家からアドバイスを受けるなど、担当職員のスキルアップに取り組んでおります。引き続き地域全体で消費者意識を高める取り組みを促進し、被害のない社会づくりに向け関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 8：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　丸山教育長。　　〔教育長丸山秀人君登壇〕 9：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君）　百田議員御質問の、学校教育における消費者教育について、学校現場での消費者教育の実施状況について、お答えいたします。　消費者教育の推進に関する法律の第１１条第１項に、「国及び地方公共団体は、幼児、児童及び生徒の発達段階に応じて学校の授業その他の教育活動において、適切かつ体系的な消費教育の機会を確保するため必要な施策を推進しなければならない。」とあります。つまり、幼稚園から大学等に至るまですべての児童生徒、学生に通常の教育課程、カリキュラムにおける授業などを通じて、単発の啓発的な教育ではなく、体系的・総合的に消費者能力を開発するような消費者教育が行えるための環境整備を、国及び自治体、教育委員会に対して義務づけております。　さらに、平成２５年６月には消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定され、地域における消費者教育の推進体制づくりが一層求められております。　最近では、大人だけではなく子どもたちにも携帯電話やスマートフォンが普及しており、子どもたち自身がインターネット上でのトラブルに巻き込まれるという現実もありますことから、消費者教育は国民の一人ひとりが自立した消費者として、安心して安全で豊かな消費生活を営むために重要な役割を担うものと認識しております。　さて、学校教育は学習指導要領にのっとって行われます。現行の小学校学習指導要領においては、社会科、家庭科、中学校学習指導要領においては社会科、技術・家庭科などを中心に消費者教育に関する指導内容が定められております。例えば、小学校家庭科では、物や金銭の大切さに気づき計画的な使い方を考えることや、身近なものの選び方・買い方を考え、適切に購入できることなどを指導することとされています。　具体的には、５年生で「考えよう買い物とくらし」という単元において学習をしております。中学校では、社会科の公民的分野において金融の仕組みや働き、消費者の自立の支援なども含めた消費者行政を指導することになっております。主に３年生で学習しますが、具体的には限りある資源を大切にし、環境にやさしい消費のあり方を推進する「３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）」活動や、欠陥商品によって消費者が被害を受けた際の企業の責任について定めた製造物責任法（ＰＬ法）、訪問販売や電話勧誘などで商品を購入した場合、８日以内であれば売買が成立した後でも買い手側から無条件に契約を取り消すことができるクーリングオフ制度、クレジットカードと自己破産等、商品の購入をめぐって発生するさまざまな消費者問題を学習することにより、賢い消費者になることができるよう指導しております。　また、技術・家庭科の家庭分野においては、自分や家族の消費生活に関心を持ち、消費者の基本的な権利と責任について理解させることや、販売方法の特徴について知り、生活に必要な物資、サービスの適切な選択、購入及び活用ができることなどを指導することとされており、主に１年生でこのことを学習しております。具体的には、社会科と共通する部分も多くありますが、環境に配慮した生活、消費者問題、クレジットカードと自己破産、悪徳商法、生活情報の活用などでございます。　また、情報教育においてもインターネットの活用が広がる中、情報モラルの指導が必要とされており、各小・中学校で系統的な指導をしております。学級活動や道徳、総合的な学習の時間において、インターネットでのトラブル等を具体的に示しながら、情報社会のルールや情報モラルについて理解を深めることができるよう、わかりやすく指導しております。　こうした社会科や技術・家庭科での学習を通して、子どもたちに消費者は権利とともに責任を負っていることを認識させなければなりません。つまり、消費に関する知識や情報を広く収集し、判断力を備えた自立した消費者になることを心がけるよう育成してまいりたいと考えております。　また、そのほかにも消費者庁から中学校生向けＤＶＤ教材「もし、あなたが消費者トラブルにあったら……消費者センスを高めよう！」──これは平成２３年１２月作成でございますが──このＤＶＤを各中学校に配布いたしました。その中には、携帯電話やインターネットショッピング等のトラブルが紹介されていますことから、こういった教材を活用することにより、子どもたちは消費者トラブルをより身近なものとして学習することができます。　また、消費者行政の一環として産業振興課が作成しましたパソコン用マウスパッドを市内の小・中学校の教職員とパソコン教室用に配布しております。そのマウスパッドには、ワンクリック詐欺といったインターネットをめぐる消費者トラブルへの注意喚起を促すイラストが描かれております。　さらに、本市における特徴的な取り組みとしましては、小学生に金銭感覚を身につけてもらうために、３年生の社会科見学の時間を使って、自分たちで計画を立て、実際に買い物をする取り組みを行ったり、６年生の家庭科の調理実習で事前に食材の購入計画を立て、班ごとに買い物に行くなどの実践を行っている学校もございます。　教育委員会としましては、子どもたちが消費生活に関する知識を習得し適切な行動に結びつける実践的能力の育成ができるよう、今後も努めてまいります。 10：◯百田勝義君 ◯百田勝義君　ひと通りの答弁を伺いましたので、何点か再質問したいと思います。　まず、１点目の消費者教育推進法についてで、田上建設経済部長が２のところで、主な業務について答弁なされましたけれども、この被害防止額というのは、これは被害を防止した額ですか。 11：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君）　そのとおりでございます。 12：◯百田勝義君 ◯百田勝義君　はい、すみません。それでは、これから被害額はわからんとでしょう、防止した額はこのとおりですけれども。 13：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君）　ただいまお示ししたのは、消費生活センターのほうに御相談に見えた方々の相談を受けた金額でございますので、被害額というのはそれからの防止という額でございますから、ほかに被害を受けた方がいるいないというのはちょっとわかりませんので、あくまでも相談に見えて防止できた金額ということで御理解をお願いしたいと思います。 14：◯百田勝義君 ◯百田勝義君　はい、それは了解です。　次に、関連した質問です。消費者教育推進に関する法律について、若干質問したいと思います。　この法律の中で都道府県消費者教育推進計画等について、第１０条で「市町村消費者教育推進計画を定めるよう努力しなければならない。」としています。また、第２０条では、「消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センター、その他の市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならない。」としていますが、本市ではどのように取り組まれていますか、質問します。 15：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君）　第１０条に規定されております消費者教育推進計画の策定及び第２０条に規定されております消費者教育推進地域協議会の設置につきましては、今、議員がおっしゃいましたように努力義務でございまして、現時点においてはいずれも策定・設置には至っておりません。　ただ、今後のことでございますけれども、熊本県では今年度中に消費者教育推進計画の策定を完了する予定でございますので、第１０条第２項に基づき熊本県の計画を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。　それから、第２０条に規定されている協議会の設置につきましても、消費者教育推進計画を策定する際には、消費者団体、事業者等との関係団体との連携を図る必要がございますことから、並行して検討してまいりたいと考えております。 16：◯百田勝義君 ◯百田勝義君　この２点については検討するということですけれども、県の計画に沿って実行するということですか。 17：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君）　足並みを揃えていきたいということでございます。 18：◯百田勝義君 ◯百田勝義君　それでは、法第１３条に高齢者、障がい者に対する消費者教育のため、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士等に対する研修等について規定されておりますが、荒尾市の対応を伺います。 19：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君）　第１３条の関係でございますけれども、第１３条につきましても義務づけではございませんけれども、先ほど述べました出前講座におきまして、社会教育施設であります公民館とか介護施設等での消費者情報等の提供や啓発を実施しているところでございます。　今後につきましては、消費者の自立支援を強化するためにも、現在行っております消費者問題の周知、それから、啓発にとどまらず消費者教育の充実を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 20：◯百田勝義君 ◯百田勝義君　今の答弁について、具体的な答弁をお聞きしたいと思います。熊本県が策定している消費者行政活性化計画で、「県が実施する相談員養成、レベルアップのための取り組み及び目標では、県消費生活センターがセンター・オブ・センターとしての機能を持ち、高度で専門的な相談処理を行うために、消費生活相談員の研修機会の拡充によるレベルアップ及び地域での消費生活相談を受ける人材を育成する消費生活相談員養成事業を行う。」としており、市町村が自主的な取り組みには補助金などを支援するとしていますが、どうでしょうか。 21：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君）　これにつきましては、先ほどの答弁と関連もあるんですけれども、場合によっては東京都での国民生活センター等が開催します講習会等に、旅費を確保いたしまして常にレベルアップのための研修会等に参加をしていただいているところでございます。 22：◯百田勝義君 ◯百田勝義君　次に、消費生活相談員の処遇について質問します。　「消費生活相談員の雇い止め問題については、消費者庁が一律に任用回数に制限を設けることは適当でない。」という趣旨の消費者庁通知を昨年、各自治体に通知しております。内閣府特命担当大臣からは、消費者生活相談には消費者問題に関する専門的な知識と実務経験の積み重ねによって得られる事業者との交渉力などの技能が必要、非常勤職員が行う業務の中にも恒久的な業務がある、同一者の再度任用は排除されない、各自治体においては再度任用の回数について一律に制限を設けることなく、専門性に配慮した任用を行うこと。　今般、消費生活相談員の職が法律で明確に位置づけられ、消費生活相談に関する専門職であることが明らかにされ、雇い止めの解消を含む処遇改善がなされるよう求められていることから、専門職としての処遇改善を本市としてはどのように考えておられますか、お尋ねいたします。 23：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君）　任用に関わる部分でございますけれども、私のほうから答えさせていただきたいと思いますけれども、ただいま消費生活相談の相談員さんたちは非常勤の特別職という形で任用させていただいておりますので、これまで我々としては１年ごとの更新ということはございますけれども、それだけ専門知識を持った方々でございますので、引き続いて任用しているところでございまして、ぜひともお願いしているというような状況がございます。　確かに、重要なお仕事をしていただいておりますので、我々としては相談者の方への影響がないような形で雇用形態を図っていきたいと思っておりますので、雇用に関することにつきましては、また総務部とも調整・協議を図らなければならない、そういうことがあれば図らなければならないと考えております。 24：◯百田勝義君 ◯百田勝義君　では、学校における消費者教育について、お尋ねしたいと思います。　荒尾市内の小・中学校における消費者教育の授業の実施状況について、お尋ねしたいと思います。これは、実施校数、小学校、中学校に分けてお答えしていただきたいと思います。 25：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君）　実施校数については、小・中学校全校で実施しております。消費者教育に関する授業の教科、学年ごとの時間数についてですが、学校において集計の仕方に違いがございますけれども、小学校１年生で約２時間、２年生で約４時間、３年生で約１０時間、４年生で約８時間、５年生で約１５時間、６年生で約１０時間。中学生では１年生で約１０時間、２年生で約６時間、３年生では約１５時間となっております。 26：◯百田勝義君 ◯百田勝義君　それでは、消費者教育を推進するに当たって課題となっていることを教えてください。 27：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君）　おそらくこの問題について、もう少し時間を割いてというお話かと思うんですけれども、今いろんな社会で発生する問題について、教育現場でも取り組みを、という要請がたくさんございます。納税教育、防災教育、薬物（ドラッグ）教育と。ただ、学校の限られた時間の中で、やはり、我々のとるべき優先順位というのがございますし、また、荒尾市でも不登校の問題あるいは学力向上ということでさまざまな問題について時間を割かなければいけない部分もございますので、先ほど述べましたように家庭科や社会科の中でその教科の中できっちり教えていくと。それで、それぞれの学校に対しての消費者教育については重要だということだけは、もうしっかり伝えていきたいと思っております。 28：◯百田勝義君 ◯百田勝義君　答弁ありがとうございました。　私が、消費者教育推進法、この質問を選んだことは、私の家庭でもこういう事件に巻き込まれたこともあり、また、私の知り合いの方からも相談を受けまして──ちょっとそのときは荒尾市で、正面玄関の入ってすぐのところに消費相談センターを見逃しておりまして、あることがわかりませんでしたので──それぞれ公明党の月に何回か無料相談があっておりますので、顧問弁護士さんがいて、そこにずっと紹介はしよったわけです。そこの担当者の方が、「いやもう、そういう相談があったならすぐいらっしゃい、すぐ対応します。」というようなことをおっしゃいまして、何か「荒尾市ではすばらしいこういう対応をなさっているな。」と、そういう感心したところです。　というのは、いちばん問題になっております北海道産の蟹ですね、蟹の強引な売りつけがあって、それは私が、普段はおとなしいですけれども、家内にくどくど言うもんで「電話をかわれ。」といって、向こうに一喝したわけです。考えられんですよ、こんなにおとなしい私がね。それで、「警察に言うぞ。」と。それでもまだ、「いや、電話はこれから商売ですから続けます。」て。いや、もう電話をとった途端に警察に連絡するということであったら、もうぴたっと来んごとなりました。そういう強いことを、一喝できるようなことは言えばよかけど、女性はなかなかそういうことは言えません。やっぱり、そういうときにこういう消費者相談所があれば、ものすごく助かりますね。荒尾市では５万５０００の人口ながら、１０万人の人口の市というぐらいの取り組みをなさっているなと、私はそういうふうに感心しております。　ちょっと早いですけれども、集約します。　文科省の消費者教育の推進について、国の役割と地方公共団体の役割について、国及び地方公共団体は消費者教育推進法第３条の基本理念にのっとり、関係機関との連携、協働のもとに消費者教育推進の施策を実施することが責務となっており、地方公共団体において国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の人口規模や構成などの社会的状況や産業構造などの経済的状況に応じた施策を策定し及び実施することとされている。　消費者一人ひとりに対してあまねく消費者教育の機会を提供していくためには、住民に身近な行政を総合的に実施する地方公共団体において、地域特性に応じた手法や内容により消費者教育が行われる必要があるとしていることから、荒尾市においても速やかな取り組みを期待いたしまして質問を終わります。 29：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　ここで、５分間程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分　再開 30：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑・一般質問を続行いたします。１番坂東俊子議員。　　〔１番坂東俊子君登壇〕 31：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　長野県北部を襲った震度６弱の地震被害に遭われた方々には、心からお見舞い申し上げます。同時に、日本中どこでも地震が起こります。それなのに、川内原発を再稼動させようとしています。火山学者が危ないと警告している地域でもあります。市民は、経済を優先するのでしょうか。もし事故が起こったら、その地域に住めなくなり、何もかも失うことになるのにと考えてしまいました。　さて、雇用対策について質問いたします。　私は、労働者派遣法の改悪について非常に心配しています。労働者派遣法について、少し述べさせていただきます。　労働者派遣法改悪案は、今国会では廃案になりましたが、次の国会で再び提出されると考えられます。労働者派遣法は、１９８５年直接雇用の原則に対する例外として成立しました。例外でありながら、派遣法はこれ以降相次ぐ改悪で、拡大が目指されてきました。とりわけ１９９９年の改悪では、対象を専門業務に限定したものから、一部の禁止業務を除いて、あらゆる業務に拡大する原則自由化という大改悪がされました。今回の派遣法改悪案は、１９９９年の改悪を超える改悪であり、世界的にはあり得ない内容です。正社員ゼロという表現がぴったり当てはまるものであり、この内容では日本の労働全体が崩れてしまいます。専門業務に対象が限定され、さほど大きく広がることはないという説明で導入されました。　しかし、日経連が１９９５年に発表した「新時代の『日本的経営』」で非正規雇用を拡大する流れが強まり、１９９９年の改悪へとつながります。９９年の改悪では、２６に拡大されていた専門業務とそれ以外の一般業務区分をしつつ、対象業務を自由化する改悪が行われました。専門２６業務は３年、一般業務は１年という、期間の制限が設けられました。しかし、専門２６業種の期間制限は廃止されます。派遣は期間限定の臨時的な業務とした原則からすると、期間限定がなくなるという大問題をつくり出します。また、その後、改悪で２００４年から一般業務は原則１年、最長３年に延期され、同時に製造業務への派遣も解禁されました。本来、派遣労働者の雇用責任は、労働力利用者である雇用先企業にあります。ところが、派遣先は労働者に対する雇用責任を回避したい。そのために派遣がつくられ拡大されてきたのです。　今回の改悪法案は、期間制限をなくすことで、本来一時的労働である派遣を長期に受け入れ可能にするものです。派遣先にとっては、これまであった期間制限の歯止めがなくなるため正社員を多く雇う必要はなく、ベテラン労働者も含めてずっと派遣のまま使います。派遣労働者が不必要になれば、派遣先は派遣契約の打ち切り、事実上の解雇も簡単にできるわけです。まさに、正社員ゼロ社会の実現です。　そこで、お伺いいたします。市役所内の非正規労働者の処遇は、どうなるのでしょうか。　それと２番目、荒尾市は熊本市と福岡市の中間点にあります。その位置の利点を利用して、雇用の拡大は考えられないか。　３番目に、荒尾市の雇用実態はどうか。法律の改正で、荒尾市の労働者の実態はどう変わるのかということを質問いたします。　それと２番目に、荒尾市の消費者行政についてですけれども、先ほど百田勝義議員が非常に詳しく、答弁もすべてされたので、何か二番煎じでやりにくいんですけれども、一応質問していますので読み上げます。　荒尾市の消費者行政についてですが、２０１２年（平成２４年）８月２２日、消費者教育の推進に関する法律（消費者教育推進法）が公布され、同年１２月１３日に施行されました。この法律は、消費者に対する教育の機会を提供することを基本理念とし、国や地方公共団体に消費者教育を充実する等の施策を講ずることを求めていることを実現するための法律といえます。　荒尾市では、この法律ができる前から消費者保護のための取り組みをなされていますが、１番の消費者トラブルの実態と防止はどうなっているのか。２番目の、消費者センター相談員の処遇改善を継続してやっていける待遇を、ということと、３番、消費生活センターの出前講座を全地域へ──これは行政協力員と書いていますけれども──あらゆる機関を通じて全地域、サロンとかそういう民生委員さんの教育とかされていますけれども、先ほどの答弁でもかなり、土曜、日曜関係なく地域に入られて非常に努力をされていますけれども、まだ全地域には入り込んでないんじゃないかと思いますので、ぜひ１年かけてすべての地域に、そして、消費者生活センターの方にお聞きしますと、「ここにいろんな会合に来られる方はまだいいんですよ。」と。「しかし、家に閉じこもっていらっしゃる方とかあるいは動けない方、そういう方たちがいちばん危ないんですよね。」ということもお聞きしました。そういうことを含めて、これから先、荒尾市としてどういう取り組みをしたらいいのかということをお聞きいたします。　私は、この質問をすることで消費者生活センター、先ほど百田議員がおっしゃっていましたけれども、あるのは知っていたんですけれども、すごい取り組みをされているということで、また、その相談員の方の知識の広さ、本当に感心をいたしました。しかし、彼女たちがいろんな研修を、東京に行ったり県の研修を受けているのはお聞きしましたけれども、やっぱり継続性というか、もう年齢がある程度きたら交代ということになるでしょうから、その後の、間を置かない、次の方の雇用の継続をしていかないと、間を置いたら大変な問題になると思いますので、ぜひそのこともお願いいたします。

　それと待遇のことなんですけれども、一応賃金とかそれもお聞きしました。県内の賃金、相談員さんの賃金もすべて調べていただきました。荒尾市は、比べたらそう悪くはないです。でも、生活できる賃金ではない。あくまでもアルバイト的な賃金だというふうに思いますので、そこも含めてぜひ配慮をお願いいたします。先ほど建設経済部長も、何とかしなくちゃということで答弁されましたけれども、もうちょっと突っ込んだ答弁をよろしくお願いいたします。　また、答弁によっては、一問一答で再質問を議長にお願いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 32：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　前畑市長。　　〔市長前畑淳治君登壇〕 33：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）　坂東議員の、雇用対策についての御質問の1)、労働者派遣法が延期されたが、もし政府の案の如くなったら役所内非正規労働者の処遇はどう変わるかについて、総論的にお答えいたします。　御存じのとおり、今国会で審議されていました労働者派遣法改正案ですが、衆議院の解散により成立には至りませんでした。　この改正案の趣旨は、労働者派遣事業が労働市場において、労働力の迅速かつ的確な需給調整という重要な役割を果たしている一方で、派遣労働の雇用と使用が分離した形態であることによる弊害を防止するために、派遣労働者の雇用の安定とその保護におきまして、派遣労働者の柔軟な働き方を認めるということでございます。　予定されていた主な改正点は、派遣期間に関する考え方の変更と、労働者派遣事業者の許可制への一本化であります。現行制度では、通訳や秘書など２６の専門業務を除いて、就業の場所ごとの同一業務において派遣労働者を受け入れるのは原則１年、例外３年の派遣期間の制限が設けられています。これがわかりにくいなどの課題があることから、今回の改正案ではこの業務区分を廃止し、新たにすべての業務に共通する派遣労働者個人単位においては最長３年、派遣先の事業所単位においては３年の期間制限を設けた上で、一定の場合に延長を認めるように改定される予定でありました。　なお、派遣元事業者に無期雇用されている派遣労働者につきましては、期間制限の対象外となっております。　その他の事項につきましては、副市長並びに担当部長より答弁いたします。 34：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　山崎副市長。　　〔副市長山崎史郎君登壇〕 35：◯副市長（山崎史郎君） ◯副市長（山崎史郎君）　坂東議員御質問の１点目、雇用対策についてお答えいたします。　成立が先送りされました労働者派遣法改正案でございますが、その中では、先ほど市長が申し上げましたように、業務の違いにかかわらず派遣元に無期雇用されている派遣労働者を除き、個人及び事業所単位での派遣労働の受け入れ期間が制限されております。　具体的には、個人単位の制限では派遣労働者本人の同一組織単位での派遣就労は最長３年とされておりますが、例えば本人が継続した雇用を希望する場合、派遣元事業所には同じ派遣先事業所の別の部署への異動や新たな派遣先の提供など、雇用安定措置を講ずることが義務づけられております。派遣先事業所から見ますと、同じ組織単位でも派遣労働者個人を変えれば、継続して受け入れが可能となっております。また、派遣先単位の制限では、派遣先事業所における派遣労働者の継続的な受け入れは、最初に受け入れた時点から３年を上限としますが、労働組合から意見を聴取した場合には３年間延長することが可能で、その後も同様な扱いが認められております。　このように期間制限をする理由を御説明いたしますと、まず、個人単位の上限を３年としているのは派遣労働者のまま同じ職場で同じような業務を長期間続けることは、不安定な雇用形態である期限付きの派遣労働への固定化を招きかねないことや、一定の期間後に職場が変わることによるキャリアアップの契機を確保するとの考え方から、正社員の人事異動の周期などを参考に上限は３年とされているところでございます。　また、事業所単位で上限を３年としているのは、派遣労働の利用は一時的なものに限ることが適当であり、派遣先の正社員の代わりとならないようにするためとされております。　現在、本市におきましては、派遣会社との雇用契約による派遣労働者は本庁にはおりませんが、企業局に財務処理の業務に就く者が１人、市民病院に建設設備運転、点検、整備、いわゆるボイラーなどの業務に就く者が４人、同じく市民病院の情報システム室でシステムの保守業務に就く者が１人、計６人の派遣労働者がおります。　今後、改正案がもし成立した場合の皆さんの処遇についてでございますが、現行法ではいわゆる専門２６業務に該当しており、派遣期間の制限はありませんが、法律施行３年後の期限を迎える際に、派遣元に有期雇用されている人であれば、派遣元に義務づけられている雇用安定措置として本市への採用等の協力依頼もしくは新たな派遣先の提供、派遣会社での無期雇用などいずれかの対策をとることが想定されます。この場合、法改正がなされていない段階で、本市における派遣労働者の処遇や対応についてお答えするのは困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。　続いて２番目の、荒尾市は熊本市と福岡市の中間点にある、その位置の利点を利用して雇用の拡大を考えられないかという御質問にお答えします。　御指摘の荒尾市の地理的優位性につきましては、地元企業の振興及び企業誘致を図る上で非常に重要な要素であると認識しております。　本市には、ＪＲ九州の荒尾駅及び南荒尾駅の二つの駅が存在し、通勤等については特急、快速電車により博多、熊本方面へも十分に通勤・通学圏内となります。また、現在、都市計画等の必要な手続きを進めております地域高規格道路有明海沿岸道路II期につきましても、大牟田市の三池港インターチェンジから長洲町までの区間約９ｋｍが整備されますと、将来、本市から佐賀市、鹿島市方面も自動車で１時間以内で結ばれることになり、通勤の利便性の向上はもとより、三次救急医療施設への速達性、安全性、さらには企業間の物流時間の短縮や観光振興にも大きく貢献するものと期待を寄せているところでございます。つまり、福岡都市圏と熊本都市圏、そして、佐賀都市圏が加わることで、雇用に限らずあらゆる分野において交流が広がる可能性を秘めているのが、他の自治体にはない本市の強みであると認識しております。地元企業の人材不足の解消あるいは企業を誘致することで、荒尾市民にとどまらず本市以外からも雇用を確保することが可能でありますと同時に、荒尾市民も市外への通勤エリアが広がるなど交通手段の選択肢がふえることによって、市民の利便性は高まり、定住・移住につながるものと考えております。　今後も引き続き、市内外を問わず本市の地理的優位性や特性を積極的にＰＲし、企業誘致等の実現に向けた取り組みをより一層強化することで、雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に、３点目、荒尾市の雇用実態はどうか、法律の改正で荒尾市の働く労働者の実態はどう変わるかということについて、お答えいたします。　玉名公共職業安定所──ハローワーク玉名ですが──この所管となりますので本市単独の数値ではありませんが、直近の平成２６年９月分の有効求人倍率は０．９３倍と、３カ月連続で上昇しております。全国の有効求人倍率が１．０９倍、九州が０．９１倍、熊本県が１．０４倍であり、県内の１０カ所の公共職業安定所の中では７番目に位置しておりますが、リーマンショック後のハローワーク玉名の平成２１年度の有効求人倍率は０．３２倍となっていたことから考えますと、雇用環境もかなり改善され、企業側の経済活動も徐々に回復しているのではないかと考えております。　また、国が実施しました平成２４年経済センサス活動調査の結果によりますと、公務を除きます本市の全産業の事業所数は１７８０社、従業員数は１万４９３９人となっております。このうち労働者派遣業は事業所数にして１社、従業員数は荒尾市民であるかどうかは不明ですが２８名、男性１２名、女性１６名となっておりまして、全産業に対する割合は事業所ベースあるいは従業員ベースそれぞれ１％にも満たない状況であります。　労働者派遣法改正案の影響は、派遣元事業者、派遣先事業者、派遣労働者それぞれのどの立場に立つかによっても異なり、また携わっている事業、業務、会社の規模、有期雇用、無期雇用によっても異なりますが、法改正の趣旨は先ほど述べましたとおり、派遣労働者の一層の雇用の安定とその保護等を図ることとされておりますことから、今後の法改正の動向を注意深く見守り、本市の企業や雇用形態等に影響があるか研究してまいりたいと考えております。 36：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　田上建設経済部長。　　〔建設経済部長田上廣秋君登壇〕 37：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君）　次に、坂東議員御質問の２番目、荒尾市の消費者行政についてお答えいたします。　先ほど、百田勝義議員への答弁と重複する部分があることを、あらかじめ御了承をお願いしたいと思います。それから、かなり細かい御質問をなさいましたけれども、場合によっては再質問をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、1)の消費者トラブルの実態と防止はどうなっているかについて、お答えいたします。　消費生活相談状況でございますけれども、平成２３年度の新規と継続相談の合計件数につきましては５０３件、それから、平成２４年度が７１４件、平成２５年度にあっては９９８件、今年度に入りまして９月末までの上半期の件数でございますけれども３８６件と、ここ数年は増加傾向が続いております。　相談内容につきましても、高齢者に関する健康、お金、孤独への不安、判断能力低下につけ込んだ悪質業者による契約等に関する被害やローン、それから、消費者金融、ヤミ金等の多重債務等の相談が多い状況でございます。　このような状況を踏まえ、消費生活センターの周知と、それから、消費者トラブルを未然に防止することを目的に、広報あらおでの周知や出前講座を開催しているところでございます。講座実施件数につきましては、平成２４度が９件、平成２５年度が１５件、今年度の９月末時点で７件実施しているところでございますけれども、今年度の出前講座の具体例をいくつか申し上げますと、大島町内会──老人会の方でございますけれども大島町内会──それから、普源寺長寿クラブ、深瀬倉掛いきいきサロン、そして、複合型の介護施設であるケアポート緑ヶ丘などから御依頼がありまして、これを受けて出前講座を行っているところでございます。　先ほど述べましたとおり、高齢者の御相談が多いことから、いきいきサロンや老人会を中心に出前講座を行っておりますけれども、今後におきましても引き続き啓発活動に努めてまいりたいと考えております。　次に、2)消費生活センター相談員の処遇改善を継続してやっていける待遇を、について、お答えいたします。　消費者相談に関しましては、日々高度化する消費者トラブルに対しまして的確に対応できる知識を要するところでございます。そのため、担当職員や庁内関係課の職員に限らず、消費生活センターの相談員も専門的な知識を習得するために、常に研鑚を積む必要がございます。相談員に関しましては、専門的な知識を有する必要があるという面から、報酬については具体的な金額は控えさせていただきますけれども、一般の非常勤職員よりも高額に設定しておりますし、県内の他の市と比較しましても決して低い報酬ではないと認識しております。また、報酬以外につきましても、関東方面への旅費を確保し、スキルアップに必要な消費生活相談員向けの研修、専門講座への受講等など、支障がないよう引き続き働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　最後に、3)消費生活センターの出前講座を全地域へ行政協力員と協力して行ってはどうかについて、お答えいたします。　繰り返しになりますけれども、荒尾市社会福祉協議会、老人クラブ連合会、行政協力会等で、消費生活センターによります出前講座を御案内しているところでございます。また、この講座の内容につきましては、ＤＶＤや最近の事例を交えながら、オレオレ詐欺、悪質な訪問販売や電話勧誘等の悪徳商法に関する対処法など、消費者トラブルを未然に防ぐための知識や心構えについて講座を行っているところでございます。　本市といたしましても、市内全域に消費生活センターを認知していただくとともに、弁護士、警察等の関係機関と連携を強化し、荒尾市民が健全な消費生活の基盤をつくれるよう努めてまいりたいと考えております。 38：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　御答弁ありがとうございました。　雇用対策についての労働者派遣法について、答弁の内容を聞きますと、何か派遣法が今度改正される、労働者派遣法がいいような内容に変わるみたいな、ちょっとそういう評価をされているのかなと思っているんですけれども、私は先ほど述べましたように、正社員がゼロになる、労働者にとっては大変な法律、悪法ですよね。それについて雇用の保存とかなんか、評価されているというような感触を得ましたけれども、そんなふうに思っていらっしゃるのかなというふうに、ちょっとそのことはどうなんですか。そこをちゃんとしないと、もうお互いに話がかみ合わないし、当局としては、国が決めた法律だからそれに従って粛々と、菅官房長官じゃないけれども、そんなふうなことを言いたいんでしょうけれども。でも、市役所というところは、先ほどの消費生活センターと同じように、市民を守るセーフティネットなわけですよね。そういう中で、この派遣法のその問題をそんなふうに捉えていらっしゃるなら──市役所に雇用されている４割の方が非正規の方ですよね──その人たちの今後の労働条件とかあるいはこれから先正職員ゼロと言うなら、今、職員として働いていらっしゃる方たちの──今、雇用されている方は大丈夫でしょうけれども──次に入ってこられる方、また、皆さん方の子どもさんたち、そういう方たちの雇用がこれから先本当に危なくなってくると。ひいては荒尾市に税金が入らなくなるし、２５０万円以下の賃金で働かざるを得なくなる。　そうしたら結婚もできなくなる、そうしたらまた少子化を迎えると。少子化の問題も、この労働環境に大きく影響してくるわけですよね。だから、自治体のトップでいらっしゃる方たちが、この派遣法については「いいんじゃないんですか。」と本当に思っていらっしゃるのがちょっとびっくりするんですけれども、そこのところは法律だから仕方ないとおっしゃるのか、ちょっと答弁をお願いいたします。 39：◯副市長（山崎史郎君） ◯副市長（山崎史郎君）　私どもがどう思っているかということじゃなくて、私が答弁した内容というのは、今回の改正案の中身、趣旨を述べただけです。　非正規労働者ということで言われましたけれども、その中の派遣労働者ですよね、今回の質問の内容は。今回の改正案というのは、労働者の雇用安定あるいはその特定業務、２６業務ですね、これのほうの解決、あるいは今まで許可制と申請制というか、特定労働者派遣業と一般労働者派遣業に分かれていたものを全部許可制にするというふうな改正だと思っております。それに対して私どもが肯定する云々、賛成する云々じゃなくて、こういうふうな改正案ですという御説明を私はしたつもりでした。 40：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　改正案の説明といっても、的確にその説明が私はちょっと、的確な……、今度の派遣法改悪、私たちは「改悪」と言うんですけれども、それについて的確な説明とは、「何で同じ文章を見てこんなふうに差が出てくるのかな。」ということで、ちょっと不思議に思ったんですけれども、派遣法、２６業種が今度それも制限がなくなってくるわけですね。そうしたらオール派遣ですよね。２６業種として固定されていたのが、もう全部なくなるということからすれば、専門職というか、それで守られていたのが、もう全部なくなるということからすれば、またさっき６人ですか、派遣されている方たちがいらっしゃるということで、今後、荒尾市としてその方たちはずっと業務に慣れ親しんでいらした方でしょうから、今後どうされるのか、ちょっとそのことをお聞きしたいと思います。 41：◯副市長（山崎史郎君） ◯副市長（山崎史郎君）　今回の改正案ですけれども、その中では２６業務これについては今まで無期ということでやってきていたんですけれども、それに関しても３年の有期になってしまうと。それで３年たった後にどうなるかということは、その事業所が派遣労働を受け入れ始めてから３年ごとに、過半数以上の──労働組合ですかね──これの承認というか、賛成があればそれをまた３年続けられる、これは何回も繰り返されるというふうな中身だったと思います。今回、労働者の雇用安定という考えでいきますと、３年たった後にそこに、その事業所でもし勤めたいなら別の部署、今まで例えばうちの総務課に勤務していた場合は全然違う部署、例えば福祉課とか財政課とか、そこに行けばまた３年間ということができるわけですね。それか、あるいは派遣元で無期雇用をするか、派遣先に雇い入れを申し出るかというか願うか、そういうふうないくつかの案が出ていると思うんです。だから、完全に正規職員ゼロとか、議員がおっしゃっているようなこととはまたちょっと違うのかなというのは思っています。 42：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　でも、その派遣されている方たちは正職員じゃないですよね。あくまでもずっと派遣を繰り返していくということだと思うんですね。私は、やっぱり非正規であるということには変わりはないと思うんですね。派遣だから非正規……派遣も非正規ですよ。そういうことを、この日本の今の法律が通っていけば、先ほど言ったように安定的に雇用が約束されていると、賃金もちゃんと上がっていく、そういうことを経て若い方たちは、よし結婚しようとか子どもをつくろうということになっていくわけですね。　そういう今のこの法律は、もちろん副市長は説明されただけだけれども、臨時・非常勤をこれからも拡大していくということには、派遣という名前の非正規労働者をつくっていくことには変わりはないし、だから、荒尾市としてもやっぱり、今、皆さん正規の職員の方たちは非常に優秀で、本当いつもよく勉強していらっしゃるということで感心するわけですけれども、その頭脳の継続を次の世代まで継続していかなければ、私は荒尾市民の安定とか安心して相談ができるところ、ここはもう先ほど言いましたようにセーフティネットと、何かがあっても、私はこの間うちの近所の方が、変な文書がきたからということで消費生活センターに御相談したんですけれども、本当にすばらしい説明をしていただいて安心して帰られたんですね。やっぱり、そういう役割を市役所は担っているわけですね。だから、私が言うよりも、やっぱりここの機関に来てちゃんと説明していただいて「安心しました。」と、「きのうまでは寝られなかったけれども、もうきょうは寝られる。ありがとうございました。」ということを言われたんですね。だから、「その説明してくださった方にお礼を言っておいてください。」ということで、私も感謝されましたけれども、そういう人たちが、非正規がどんどん拡大する中で次々替わっていくということの突破口を、この法律はつくっていく一助になる、大いなる一助になるということで考えていかなくちゃいけないんじゃないか。　山崎副市長は「ただ、私は法律の説明をしただけで、別に私が責められるわけではない。」と。もちろんあなたを責めているわけではないんですけれども、やっぱり、市役所というところは法律に基づいて仕事をしなくちゃいけないけれども、その法律が本当に国民のため市民のためになるのかということも一緒に考えていかなければならない大事なところだと思うんですね。　そういう意味で、私はこの質問をさせていただきました。それで、この派遣法というのが、いかに危険な法律なのかということをやっぱり、きちっと認識して、次の衆議院選挙がどうなるかわかりませんけれども、やっぱり、この法律は廃案にしていかなくちゃいけないということまで私は思っています。　それで、今いる派遣の人たちは、せっかく知識を持っていらっしゃる方たちですから、きちっと雇うということをぜひ考えていただきたい。やっぱり、人間を大事にしていただきたいというふうに思います。　今後、もちろん財政的には問題があって、安い賃金で雇ったほうが市の財政的にはいいのでしょうけれども、将来を考えてみた場合に、本当にいろんな知識を持っている人がたくさんいることで、いちばん恩恵を受けるのは市民だというふうに思いますので、そういう意味ではこの法律は大変な法律だと思っています。これは答弁しようにも答弁しようがない。何かありましたら、おっしゃってください。 43：◯副市長（山崎史郎君） ◯副市長（山崎史郎君）　今のは、答弁するべき問題ですかね。　私どもが行政サービスを提供する場合に、その人員体制をどうするかというのは私どもがいろんなことを考えて、これはもう常時考えてやることですけれども、今、非正規労働者ということで言われましたけれども、確かにその中にいろいろあって、例えば、契約社員であったりアルバイト、パートであったり、その中の一つに派遣というのはあると思います。どういう形態でやったほうが行政がいちばん効率よくやれるか、固定費の削減という考えもあります。その辺でどう人員体制を組み立てていくかというのはいろいろ考えるところでありますので、その中で派遣ということもやっぱり一つの手段ということは考えていかなくちゃいけないと思いますので、御希望に添える答弁ではないとは思いますけれども、とりあえず述べました。 44：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　なかなか、いつまで言ったって仕方ないと思いますので、一応そういうことで、雇用対策については質問を終わります。　消費者行政についてですけれども、非常にたくさんの相談件数を受けていらして、よくここまで頑張ってこられたなと。それはもちろん職員の方たちも一緒に、「別に任せっぱなしではありません。私たちも一緒にやっています。」ということで、私が質問するときにいろんな助言をしていただきました。そういう意味では本当に、どこの課も市民にとっては大事な課ですけれども、特にすぐ、毎日起こる事件については、市民の相談事についてはいちばんに対応できるところじゃないかなということでは大切な機関だというふうに思います。この法律がもちろん施行されて、平成２１年から荒尾市としてはやっていらっしゃると。直接雇用は平成２５年からですかね、されているということでお聞きしています。　相談員の方たちのことがいちばん私は気になるんですけれども、もちろん研修で東京のほうに行ったりとかいろんな県の研修とか、本当に日常いろんな懸案事項が、詐欺も本当に巧妙になって、きょうはちょっと朝会っているんですけれども、「まさか自分がだまされるとは思ってなかった。」と、「そういう詐欺があることは知っていたけれども、やっぱりだまされた。」と。もちろん未然にそこの銀行の方が阻止されたということで、その方は助かったんです。１０００万円振り込むところを助かったわけですけれども、そういう本当に感謝される職場ですよね。そのためには、いろんな知識が必要な職場ですから、隙間を開けることなくずっとしていただくためにも、賃金はさっきおっしゃらなかったから私も言いませんけれども、非常勤特別職ですかね、ということでおっしゃいましたけれども、今、ほかの市を見ると、週１人で対応しているところとか、そういう意味では荒尾市は２人で対応ということでは非常に、この県内ではいいほうなんですけれども、雇用ですよね、やっぱりここに「この仕事をしたい。」、「誰でもできるわけではありません。」ということを私に説明のときにおっしゃいました。やっぱり、これに対して関心があってずっと勉強していく、そういう意欲のある方ですから、そのことを継続的にずっと連続していくためには、やっぱり、賃金というのは大事だと思いますね。　例えば、一つの仕事を持っていて、女性のほうが市民にとっては当たりが優しいんでしょうけれども、やっぱり誰かが働いていて、そして、その妻ということじゃないとずっとやっていけないんですよね。これは本当に独立して、これできちっと食べていける、そして、やっぱりそれに対して意欲を持って市民のために尽くすことが自分にとっても喜びと。もちろん２人の方はすごくいきいきと、この仕事に対して情熱を持っていらして、やりがいを感じていらっしゃいます。でも、やっぱり誰か配偶者がちゃんとしていて、そして、それのちょっと足らない分をということじゃ、この仕事というのは非常にもったいないんじゃないかということで、やっぱりある程度の生活ができる賃金ということを、ぜひお願いをしたいというふうに思っています。そのことが、ひいては市民のためにもなっていくんじゃないかということです。　それと、３番目の消費生活センターの出前講座ですけれども、まだ一部の地域、そういうことを勉強したいという熱心なリーダーの方がいらっしゃるところは何回もあるでしょうけれども、やっぱりそういうことをしていらしても、なかなか人を集めてするということに苦手な地域もあるでしょうから、それは、そこで根を張っていらっしゃる方にお願いして人集めをしていただいて、そういう講座をやってもらいたいです。だから、全地区を網羅できるような、１年かけてそういう努力をしていただきたいと思います。そして、来年の報告のときには全地域に入ったと。そして、先ほど被害額の１０００万円、２０００万円とかそういう阻止をしたということは本当にすばらしいことですし、今後ますます、そういうことが起こってくるでしょうから、ぜひそのことをお願いをします。これについても、御答弁をよろしくお願いいたします。 45：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君）　まず、消費者に関する問題等については、議員さんは「愛情ねっと」というのを御存じでしょうか、愛情ねっと。これに、かなり入ってますね。こういうものもぜひ皆さん、市民の方に御紹介いただきたいと思います。もちろん御高齢の方々は、愛情ねっとというのは非常に、使ってくださいといってもなかなか無理かもしれませんけれども、御家族の方々がごらんいただけるものだと思っております。これについては県内といいますか、有明地域のほうだけでも入れていただくと、県内各地で詐欺まがいの情報が警察から寄せられたり、市から寄せられたりする分がどんどん上がってきますので、そういうのも毎日かなり入ってきますので参考にされるといいと思います。本当に議員さんもおっしゃいましたように、だまされないと思っている人がだまされるというのがこの消費者被害でございますので、十分また気をつけていかなければならないというふうに思っております。　それから、雇用のことをちょっとおっしゃったわけでございますけれども、実際、議員さんがおっしゃるような形で直接雇用、荒尾市で直接雇用するとき、どうしてもそういった被害相談もふえておりますので、体制を強化したいという思いがございましたので、１人体制から２人体制という形で整えさせていただきまして、その際には、やはり、ほかの特別職の非常勤職員さんの報酬等とも比較といいますか、バランスをとる必要があるというようなことも含めまして、その中でも高額に荒尾市としては設定させていただいた状況でございます。今、数年経っておりますけれども、他市のほうも若干改正をしてきているところもあるようでございます。それでも、大きく荒尾市のほうが低いというところではございませんけれども、これについては今後も各市の状況を見守りながら、また、相談件数につきましてもかなり多いわけでございますので、そういうことも勘案しましてやっていきたいと思っております。　ただ、やはり、今、やっていただいているお二人には非常に感謝しておりますし、お二人の思いというのは、やはり私的に感じているのは、賃金というよりもやはり消費者の方々の役に立ちたいという、そういった心のほうが強いんではないかと私は思っておりますので、生活ということも確かに議員さんがおっしゃるように大切かもしれませんけれども、こういう非常に神経を使う仕事でございますので、そちらのほうの考え方のほうを強く持っていただいているのではないかと私的には思っているところでございます。　それから、出前講座につきまして全世帯・全地域にということでございますけれども、どうしても会場の都合とか、やはり人を集めていただくというようなことからいたしますと、やはり「地域の方が聞いてみたい、率先してこれを聞こうじゃないか。」という雰囲気づくりというのが非常に大切かなと思いますので、やはり、まず、いろんな場所でこういうことをやっているんだということを啓発・周知するような活動を市としてはいたしまして、地域の方々がそういったことを希望されるところに行きたいと思いますし、こうやって年間を通じてかなりの回数の御希望をいただいておりますので、そのことが一つひとつ広い輪につながっていくのかなというふうに考えております。 46：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　パソコンを持ってない方が非常に多いんですよね。「愛情ねっと」でいっぱい情報が入ってくるでしょうけれども、圧倒的多くは御年配の方──圧倒的多くはインターネットも見たこともない方が多いでしょうから、もちろん、家族と一緒に暮らしていらっしゃる方はそうでしょうけれども──一人暮らしの方がどんどんふえていますし、そういう方たちへの対応をどうするのかということが大事じゃないかなと思います。　それと別に、消費生活センターで働いていらっしゃる方が「賃金を上げてほしい。」とか全然言われてないんですよ。ただ、賃金よりもやりがいを感じていらっしゃると言われていましたけれども、賃金もやっぱり大事だというふうに思うんですね。もちろん、「荒尾市はほかの地域に比べたらそんなに低いほうじゃない。」とおっしゃっていますけれども、やっぱり、これから先は非常勤特別職の賃金でそれに見合うようなということですけれども──この仕事はやっぱり専門職ですね──そういうことで、やっぱり高く評価はしていらっしゃるんでしょうけれども、それがあらわれるのがやっぱり賃金だと私は思いますので、ぜひ、「はい、上げます。」という答弁はここではできないでしょうけれども、きょう百田議員も私も消費生活センターのことを、２人の議員が発言したということは、議会だよりに載ったってどれだけの方が議員の発言を見られるかわかりませんけれども、こういうのがあるのかということで啓発にも少しお役に立てればいいなという気持ちでも発言させていただきました。　それと、なかなか人寄せというのは大変ですよね、確かにね。でも、このさわりの部分だけでも、こういう事件が起こっていますよねということで、サロンとか今、盛んにつくっていただきたいということで行っていらっしゃるわけですけれども、ただ料理を食べてカラオケしたりとかだけじゃなくて、本当にそこに行けばいろんな知識が得られる、そして、中にはだまされたんだけれども、それを言うのが恥ずかしい、自分がいかにも愚かだと思われるんじゃないかと思って、言われない方もたくさんいらっしゃると思うんですね。　そういうことを隠された、だからそういう悲しみというか、そこを発掘して、それはもちろん人間関係ができなければなかなかそういうことは恥と思っていらっしゃる方も多いでしょうから言われないんですけれども、そこでやっぱり、どうしたら挙げていけるのか、それをするのも私たちの役割でもあるし行政の役割でもあると思うんですね。　だから、今後全地域にと言ったのは、別に困らせるわけではなくて、今まで１回も聞いたことがない、そういうことなんて自分には全然関係がないと思っていらっしゃる方たちが案外やられてしまう可能性がありますので、やっぱり、どこどこの地区に全部入ったということは、無駄とはもちろん言っていらっしゃいませんけれども、大切なことだというふうに思います。それをノルマにして、もちろん担当部局は大変なんですけれども、そういうことをしていかないと荒尾市民のいろんな問題を解決できないんじゃないかなというふうに思いますので、よろしく。これについて少し、答弁があったらなさってください。 47：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君）　ありがとうございます。百田議員、それから、坂東議員に御質問いただいたということは、非常に皆様方に知っていただいたという、また、重い活動をしているということを十分おわかりいただいたということで、また、啓発というか地域に広がっていくのかなと思っています。本当にありがたいと思います。　それから、先ほど「愛情ねっと」の話をしたんですけれども、一応「愛情ねっと」については携帯電話──まあスマートフォンでもいいんですけれども──スマートフォンのほうに大体、ニュースがあれば自動的に入ってくるようなシステムでございます。御高齢の方々がパソコンを立ち上げて１回１回そこをクリックするわけじゃなくて、１回登録しておけばそういうニュースが入ってくるような形でございまして、それを御高齡の方じゃなくて御家族の方が見ていただいて、「ああ、うちのばあちゃん大丈夫かな、お父さん大丈夫かな。」というようなことで考えていただければと思います。非常に身近なものが、「きょうこういうふうなのがあっているから注意しなさいよ。」というようなニュースが入ってきます。「こういう事例があって、不審なこういう電話がありましたよ。」と、それで「これは防止されました。」とか、そういうことが入ってきますので、ぜひ御活用いただきたいと思っております。　それから、専門職であるということは非常に心しておりますので、今後も消費生活相談員の育成、それから、報酬等についても見直していきたいというふうに思います。　それから、地域への出前講座につきましては、機会があるごとに紹介をしていきたいと思いますし、こういう組み立てができるかどうかわかりませんけれども、今後の組み立てとすれば、年度単位でも構いませんけれども、そういった啓発月間みたいなことをちょっと考えて、１年間で全部の地区を回ることは無理かもしれませんけれども、年に分けて、本年度はここの校区を中心にというようなことで、今まであまり御要望がなかったところに直接声をかけていくというような方向で、数年かけてでも全地区を回っていけたらなというふうに思っています。 48：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。　私も牛水地区に住んでいますので、地域サロンでは１回来ていただいたことがあるんですけれども、また今後ともそういうことを広げて、微力でありますけれども協力していきたいと思いますので、きょうは最後がいちばん答弁がわかりやすくてよかったです。ありがとうございました。　これで終わります。ありがとうございます。 49：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　昼食のため、暫く休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２９分　再開 50：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。　質疑・一般質問を続行いたします。１６番木原眞一議員。　　〔１６番木原眞一君登壇〕 51：◯木原眞一君 ◯木原眞一君　発言通告に従い一般質問を行います。市長はじめ部課長の簡明なる答弁をお願いして、質問をいたします。よろしくお願いします。　先日、農業新聞１１月２１日号にこんな記事がありました。大文字で見出しに「２０１４年ショック、リタイア大幅増加。踏み込んだ環境整備を。」、「６０ｋｇ当たり１万２４８１円。最安値の米価大暴落。過剰在庫が引き金となる。供給過剰が来年産にも影響を与える。安値基調は今後も続く。あと５年は氷河期。再生可能な米価を。現場から上がる悲痛な声。新規開拓が難しく、農村がだめになる。」、こういうふうな内容でございました。米づくりが難しい田んぼにつくる必要はないんじゃないか、米づくりしたかいがなければつくる必要はない。無理な農地の確保をしなくてもよいのではないか。農地として縛る必要がない。他の用途に転用してもいいのではないかと感じました。　農地転用許可等において真に守るべき農地の確保と地域の実情に応じた土地利用の実現についてお伺いをします。　この前、全国市議会旬報によりますと、地方六団体が農地制度のあり方について議論、提案しておりました。まずは「農地転用許可については、大臣許可・協議を廃止し、市町村に移譲し、国、都道府県の関与は不要とする。市町村が主体的に設定した目標の積み上げを基本とする。」と、こういう内容でございます。それに「農業振興地域編入、除外に当たっての知事の同意は不要とする。大臣許可・協議等に多大なる時間・手間を要し、迅速性に欠けるからであります。総合的なまちづくりにも支障をきたしている。」、そういうふうな論評が全国市議会旬報に掲載してありました。よろしく答弁をお願いします。　２番目にまいります。　私は、車で市役所に来たり、通りを往来しておりますと、車窓より歩道に仕事の行き帰りらしく見えない若い人を見かけるときがあります。「この彼は、今、何やっているのだろうか、仕事は何やっとるんだろうな、もっとしっかり、人が働きよるときには働いたほうがいいんじゃないか。」。この世に生を受け、小学校、中学校、高校と、明日の日本を支える人材にと、子どもは日本の宝である、平等に学業を受ける機会があったろうにと思いながら運転しております。我が食いぶちぐらい稼ぐために学問、勉学しておけば活路が見出せたのではないかと思いながら運転しております。自学・自習ができる自分をつくり上げておけば、一身独立をさせる人間になろうと気構えを養っておけばどうにかなるはずであります。教育・学問の大切さを感じます。今、私も特に福沢諭吉の「学問のすすめ」に感化されております。　そこで、お尋ねをします。教育について。ア、学校完全５日制になって１０年あまり、ゆとり教育が１０年あまりになりますけれども、保護者間においては学力の低下を心配され続けましたが、どうこれを評価されますか。学力は向上したでしょうか。ひいては生きる力、人間力向上につながったでしょうか。お伺いをします。　現実的に２０年前、１０年前よりも共働きが増加しております。幼い子どもが土曜日、家で過ごす。核家族では対応が難しくなっております。学力を身につけることは、将来の選択の幅を広げることにつながります。「自らを労して自ら食らうは人生独立の本源なり。」。そういうところでの週５日制の成果をお伺いします。イ、土曜日の活用のあり方をどう考える。土曜日が休みになるから、テレビゲームとかに熱中し過ぎにならないか心配されておりました。そして、もちろん学力低下も心配されておりました。遊びほうけてどうするんだろうか、暇があり過ぎはしないだろうか。土曜日の活用をどうお考えですか、お伺いをします。そして、反省の上に立って今後の取り組みをどうなされますか。お伺いをします。　以上で壇上での質問を終わり、答弁によっては再質問をさせてもらうことを議長にお許し願い、降壇いたします。ありがとうございました。 52：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　前畑市長。　　〔市長前畑淳治君登壇〕 53：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）　木原議員の御質問の農地制度見直しについての農地転用許可等についてお答えいたします。　農業を取り巻く状況は、全国的に農家の高齢化、後継者不足、耕作放棄地問題、イノシシ等の鳥獣被害の拡大など、議員御指摘のような問題が発生しています。現在、全国の市長及び議長で構成する地方六団体では、国と地方分権について協議を行っております。農地制度の見直しについても話し合いが進められておりますので、注意深く推移を見守りたいと考えております。　荒尾市の農業の現状といたしまして、国の制度による青年就農給付金や法人による新規参入により、数年前と比較すると担い手も増加しています。耕作放棄地におきましては、オリーブの栽培の推進や地域での共同作業による解消も見受けられます。農地の確保におきましては、圃場整備が完了しています浦川、菰屋地区を見てみますと、すべての農地に農作物が栽培されており、遊休農地はないような状況です。本年度より、川登地区において圃場整備の工事が始まりました。今後は未整備地区においても事業の推進を図っていくことが、農地を守る有効な手段と考えております。　熊本県でも、平成２４年度より「ふるさと・農地未来づくり運動」を立ち上げ、農業の基盤をなす農地を守り、集積し、次世代に引き継ぐことを基本理念に持続可能な地域づくりとともに、美しい景観づくりを目標に行政及び農業関係機関・団体が一体となって活動をしております。本部長は県知事で、市長会代表として私も本部員となり、各団体の長と意見を交換しているところであります。

　この事業で荒尾市では、川登地区、荒尾・有明地区、平井地区が農地集積重点地区として指定されており、各地域において将来に向けた農地集積の話し合いがなされているところです。そのほかの地域においても、昨年度に担い手への農地集積を含めた「人・農地プラン」が市内全域で作成されており、将来の農地利用の設計図が整ったと考えており、今後は農業を縮小、リタイアされる方の農地につきましては、中間管理機構を通じて担い手へ集積していくことが必要になると考えております。　なお、その他の事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁いたします。 54：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　田上建設経済部長。　　〔建設経済部長田上廣秋君登壇〕 55：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君）　木原議員の御質問の農地制度の見直しについての、農地転用許可等について、真に守るべき農地の確保と地域の実情に応じた土地利用の実現についてお答えいたします。　日本の農地制度は、農地を取り巻く状況に対応しながら農地の効率的な利用、優良農地の確保、新たな農地ニーズへの対応という基本的な考え方に即して逐次整備されてきております。法体系としては、農地制限及び農地転用制度に関する農地法、それから、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法、担い手の農地集積及び経営管理の合理化を促進する農業経営基盤強化促進法の三つの法律を軸といたしまして成り立っております。　議員御指摘のとおり、全国的に農家の高齢化や後継者不足による遊休農地の増加や、農家の減少等の問題が発生しております。　荒尾市の取り組みとして、現在、川登地区の圃場整備に着手をしております。同地区では、今まで小面積の水田があり筆数も多く、道路や水路が整備されておりませんでしたけれども、工事が完了すれば、１筆３０アールの水田となり、道路や水路も整備されてまいります。　また、中間管理機構を利用して担い手へ農地を集積することにより地域集積協力金が交付されます。今回、補正予算に計上している機構集積協力金交付事業費は、集積された面積により川登地区に支払われる国からの交付金です。このような事業を活用することが、地元負担金の軽減につながるものとなります。　今まで圃場整備が完了している地域、例えば浦川、菰屋地区におきましては、農地は有効に利用されており、耕作放棄地は発生しておりませんし、圃場整備をすることにより大型の機械や給排水の管理が容易になり、作業効率を高めることにより、少ない担い手でも維持管理はできていくものと考えております。平成３０年度までには川登地区の圃場整備の工事が完了しますので、その後は圃場整備の未整備の地区に対しまして事業を進めていきたいと考えております。　また、農地転用でございますが、市長部局から独立した農業委員会の所掌事務でございますので、答弁できる範囲の中で概要について説明いたします。　農地法における転用に関する農地区分は、おおむね１０ヘクタール以上の規模の一団の農地や圃場整備地区等の第１種農地、用途区域に近接する区域や市街化が見込まれる区域の第２種農地、用途区域や市街化の傾向が著しい区域にある第３種農地に区分されます。第１種農地については、原則として転用はできません。第２種農地は、状況により判断となります。第３種農地は、原則許可となります。転用ができるかどうかは、その農地がどの場所にあるか、周辺の農地に影響はないか等を判断して、県知事の許可となりますので、事前に農業委員会に相談をお願いしているところでございます。　農地転用は、県知事の許可と申し上げましたけれども、県内では１４市のうち、予定も含めて県より６自治体が権限移譲を受けている状況でございます。現在の農地転用の事務の流れは、申請書が提出された後に各市町村の農業委員会総会を開催して、意見をつけて県に申請書を送付し、県農業会議の答申を受けて県知事名で許可書が発行されるということになります。権限移譲を受けますと、県への申請書の送付は不要となりますので、５日程度の期間短縮が可能になるのではないかと思われます。いずれ、県より荒尾市に権限移譲を受けなければならない時期が来るかと思いますけれども、事務局員の数も含めて検討していきたいと考えているところでございます。また、国から地方自治体への権限移譲につきましては、国の動向を注視しながら情報収集に努め、本市の事務処理能力の向上と受け入れ態勢の強化を図らなければならないと考えております。　続いて、耕作放棄地対策でございますけれども、主に条件の悪いところが耕作放棄地となっております。本市では、平成２１年度から市内全農地を対象に現地調査を行っており、平成２３年、２４年度に耕作放棄地の所有者に適正管理の依頼文書の発送やオリーブの栽培等の推進、地域住民の協力での解消、新規就農者や法人への農地あっせん等で解消を図ってきております。　それとあわせて、昨年度より農業委員会では、山林化している農地について、復元が困難な農地につきましては非農地化を行い、所有者の同意のもと農地から原野への地目変更を行っております。昨年は平井、府本地区で５１ヘクタール、今年度が八幡地区で２０ヘクタールの非農地化が予定されております。　先ほど、圃場整備の説明をいたしましたけれども、圃場整備等の補助事業を活用するには、農業振興地域の農用地区域にあることが要件となります。この農業振興地域に関する法律、いわゆる農振法は、優良な農地を確保することが目的で、その地域の整備に必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与すること等を目的として昭和４４年に制定されております。　荒尾市では、人口が集中している市街地を除いて農地が存在している地域は農業振興地域になり、その中で１０ヘクタール以上の規模の田畑や果樹園がつながる農地は、農用地区域に指定されております。農振農用地区域には、将来にわたり優良な農地を確保するため、圃場整備をはじめとして各種施策が実施されておりますけれども、農業用施設等の制度において転用は禁止でございます。　現行制度では、農用地区域の変更や見直しについては県との協議が必要となっておりますが、先ほども申し上げましたけれども、農地制度のあり方についての議論がなされており、優良農地を守ることについて国と地方が同じ方向を向いているわけでございますので、本市といたしましても、営農の状況を見ながら計画性のある総合的な判断をしていかなければならないと考えております。 56：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　丸山教育長。　　〔教育長丸山秀人君登壇〕 57：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君）　木原議員の、教育についての御質問にお答えいたします。　まず、はじめに、アの学校完全週５日制になって１０年経過後の成果をどう評価するかについてでございます。　学校週５日制につきましては、ゆとりある生活の中で子どもたちが個性を活かしながら、豊かな自己実現を図ることができるようにと、平成４年度からは月１回実施、平成７年度から月２回へと段階的に実施し、平成１４年度からは完全実施となり、現在１２年目を迎えております。当初は、土曜日が休みになったことにより、することがなくてつまらない、テレビやゲームばかりしてしまうのではとの戸惑いの声もありましたが、社会教育の充実により徐々に体験活動の機会がふえ、豊かな心や健康な体づくりにつながっていきました。その証拠に、学校の部活動や地域のスポーツクラブ等で活躍する児童生徒がふえてきております。　一方、勉強時間につきましては、学校が休みの日に、塾などを含め１日２時間以上勉強している子どもは、ことし４月実施の全国学力・学習状況調査によりますと、本市では２３．７％、全国の２４％と比べても特段の遜色はございません。ところが、中学３年生となると、本市の２８．９％に対して、こちらは昨年度の数字でありますが、全国は４０．３％であり、課題であると考えております。また、６月に実施しました荒尾市小中学校生活習慣調査によりますと、週末におけるテレビやゲームの時間に関する調査項目では、小学校６年生では２時間以上が６９．７％、中学３年生では７９．７％と多く、週末は勉強時間よりもテレビやゲームなどの時間がはるかに長いことがわかります。このように活動の場を見つけて頑張っている子どもがふえている一方で、土日の時間の使い方には課題が残っていることがうかがえます。　木原議員が日ごろから推奨されております福沢諭吉「学問のすすめ」に、「学問に励んで物事をよく知ることは大事なことである。」とあります。もちろん当時とは社会状況はかなり違うものの、現在におきましても、学問に励んで物事をよく知ることは大事なことでありますので、教育委員会としましても、子どもたちに時間の有効な使い方を教えるような指導を、校長会議等で今後も話題にしていきたいと考えております。　なお、ゆとり教育の柱のひとつでありました学校週５日制が、荒尾市の子どもたちの学力にどう影響していったかにつきましては、今回改めていろいろ調べてはみましたけれども、学校週５日制が始まる前と後では、学習の内容等も違っておりますので、実際のところは具体的な数字として比較することが正直難しいのではないかと思っております。このことは、本市に限らず同様のことがほかの市町村におきましても言えるようでございます。ただ、現在の本市の学力の状況を全国学力・学習状況調査の結果で見ますと、全国平均より下回るものであったことからも、厳しい状況であることは否めませんので、学力の向上につきましては、これからもしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。　また、人間力の向上につきましては、人間力の捉え方には多様な考えがございます。少し前になりますが、平成１５年につくられた内閣府「人間力戦略研究会」によれば、「人間として基礎・基本の知的能力的要素」、「コミュニケーションなどの社会対人関係の力の要素」、「意欲や忍耐力などの自己制御的要素」の三つが挙げられており、「これらをバランスよく高めることが人間力を高めることである。」と示されております。今の時代にも十分通用する要素だと思います。　それらの三つの側面から本市の子どもたちを考えたとき、全く課題がないわけではございませんが、ほとんどの子どもたちは、私は健やかに成長していると考えております。今後も引き続き、先ほども述べました基礎・基本の知的能力、社会対人関係力、自己制御的要素の力をバランスよく身につけさせ、かつ、自ら学ぼうとする意思を持った子どもたちを育てるべく、各学校にも指導してまいりたいと考えております。　次に、イの土曜日の活用のあり方をどう考える、ということについてでございますが、この御質問の趣旨は、土曜授業が必要ではないのかということでお答えいたします。　土曜授業の導入につきましては、６月議会におきましても御質問をいただいたところでございますが、現在、その効果につきましては、先進地の事例等を研究の上、検討を続けているところでございます。県下では、平成２４年度は産山村だけが実施しておりましたが、平成２５年度には阿蘇市など１２市町村に広がってきております。ちなみに、全国では、平成２４年度で小学校の８．８％、中学校の９．９％が土曜授業を実施しております。今年度で見ますと、実施予定を入れまして、小学校が１７．１％、中学校１８．８％と増加しております。　ここで、本年度から全校本格実施となりました水俣市の例を御紹介いたしますと、土曜授業は８月と３月を除いた各月１回と定めてあり、学習内容といたしましては、主に総合的な学習の時間としての「水俣科」の授業が実施されております。「水俣科」とは、水俣病の学習をはじめ郷土の歴史や文化、偉人、自然、産業、伝統芸能などについて学ぶもので、いわば「ふるさと学」といった感じでございます。児童・生徒の振替休業日はなく、年間３０時間程度の授業時間数の増加があると伺っております。　土曜授業の導入につきましては、先ほども述べましたけれども、本市でも引き続き検討を重ねてまいりますが、まずは、子どもたちに土曜日の有効活用を促すとともに、社会教育関連の行事等との競合もございますので、他地域の事例に学びつつも、現在の週５日制における日々の教育活動の充実を図るよう、学校には指導してまいります。　最後に、ウの今後の取り組みについてでございますが、教育委員会としましては、全国学力・学習状況調査の結果を真摯に受けとめ、現在はその対策を講じているところでございます。特に、今年度は全国学力・学習状況調査分析結果をもとに具体的な授業改善を図るため、指導主事をそれぞれの学校に出向かせ、直接学校への指導を行っております。また、本年度校務改革等の学校改革プロジェクトを進めております万田小学校、ユニバーサルデザインの視点に立った授業づくりで先日研究発表会を実施しました桜山小学校、自他を大切にする人権教育の研究発表会を実施しました平井小学校などが取り組んだ成果を、荒尾市内のすべての学校に活かしながら教師の指導力向上に努め、子どもたちの学力充実へと導いていく取り組みを行ってまいります。　また、いじめ・不登校・問題行動等につきましては、特に今年度はこれまで６回実施しておりました心の教室相談員等連絡会議を１７回にふやし、中学校区ごとの情報共有を図りながら、市全体としてはよりきめ細やかな対応ができるよう心がけております。さらに、特別支援教育の観点からも、子どもたち一人ひとりの特性を十分に理解しながら、その子に合った支援の実施に努めております。今後も引き続き人間力あふれる荒尾の子どもたちを育てていく所存でございます。 58：◯木原眞一君 ◯木原眞一君　るる御説明、答弁ありがとうございました。　まず、農地のほうの再質問を１件、お願いします。　今度、農地改革プランですかね、それに応じて農地に不向きなところは、府本、平井地区で５１ヘクタールとおっしゃいましたですね。これを非農地化した。八幡小校区においては２０ヘクタールばかりを非農地に用途変更したと。これからもそういうことが起こり得ると思いますけれども、これは見直しみたいなやつは何年おきぐらいにありますか。 59：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君）　これにつきましては、まだ始まったばかりでございまして、これもちょっと私の権限を超えるのかと思いますが、農業委員会のほうで実施している事業でございます。これについては先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いわゆる農振地域ではない農地について調査をいたしまして、そこが原野化している、山林化しているというような状況のところにつきまして、一筆一筆の土地所有者の方に御了解を得ながら、「ここはもう原野でいいですよ。」、「まだここは復活させて田んぼ、畑にします。」ということであれば、そのままだし、そういうことで処理を進めさせていただいております。 60：◯木原眞一君 ◯木原眞一君　ありがとうございました。　もうひとつ。県知事の許可を得ずに県内の自治体６市町村が直接許認可をやっていると言われたと思いますが、荒尾市もやろうと思われませんか、事務簡素化、事務手続スピード化のために。 61：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君）　これもちょっと私が答えるべきか、非常に迷うところですけれども、お許しいただきたいと思います。実際は農業委員会のほうで受けるわけでございますので、私が農業委員会の兼務辞令もいただいておりませんので非常に口が重たいわけですけれども。　今の受付の仕方といいますか、農業委員会のほうに事前に一応来ていただきまして、事前のお話し合いを、打ち合わせといいますか、相談をお願いして、それで、県のほうに出せば転用が可能であるなというようなところまでいったところで、手続きをさせていただいている状況と聞いております。これについて、今、６市のほうでは自分のところで受け付けるということをしておりますけれども、あくまでも受け付けますけれども、意見は県のほうにお伺いすることになりますので、先ほど申し上げましたように、日にち的には５日間程度の短縮が可能ではないかなと思っております。　今後につきましては、そういった権限移譲を受けている状況が続いておりますし、我々も早くそういった判断能力、実力をまずつけるということが先ではないかなと。判断を狂わせるようなことでは、やはり市として受けることができませんので、そういう体制をまず整えたいというふうに思っております。 62：◯木原眞一君 ◯木原眞一君　農業委員会の管轄だから、要するに行政委員会ですよね、農業委員会、教育委員会、だったと思いますが、よその市町村に視察に行ったら、農業委員会の席も議場にありましたですよね、教育委員会も同じように。だから、荒尾市議会は今までそういうようなことが、質問、答弁することがあまりなかったというように、そのあらわれかなと思いますけれども、これは議会の運営にしてもこれから考えるところじゃないかなと思います。ありがとうございました。　それから、教育委員会にまいりたいと思います。　まず、人間力で私が表現したのは、いろんな社会人、まずは小・中学校、幼稚園のころ──保育園、幼稚園、小学校、中学校、児童、生徒、学生までなんですよ──の頃は、周りから、「そこを渡ると危ないよ。」、「こうしたら危ないよ。」と。悪い言葉、いい言葉かもしれませんが、ちやほやされて大きくなります、愛情たっぷりかけ、注意注意しながら。それをぴしゃっと我がものにしている子はいいかなと思うんですが、そうじゃない子が要するに中１プロブレムとか、高校に入って、社会人になって、就職して、すぐやめる、やめない、そのよし悪しは、本人さんが将来どうなるかわかりません、そこは本人が決めるところですから、よし悪しは言いませんけれども、そういうつまずきを、挫折を繰り返しながら大きくなれる。これはやっぱり自分自身で自学自習、不屈の精神を持って大きくなる。そういう人間力を養える基礎を小・中学校でする必要があるんじゃないかと思います。　そういうようなところで人間力、学力はまず基礎基本を学ぶ。そして、それに応じて自然に人間力を向上できるようにする。そういう意味合いによって「自らを労して自ら食うは人生独立の本源」と言いましたけれども、そういうことに対してもう一度お伺いしますが、いかがですか。荒尾市の教育に関してどういうふうに指導されたいと思っておりますか。 63：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君）　もう、議員がおっしゃるとおりのことです。当然、学校においては、その最低限の読み書きそろばんリテラシーということが、ベースとして社会に出ていくために必要でありますし、そして、最終的に義務教育を終えて──ほとんど高校全入でもありますけれども──自立、いろんな、自分で律して自分できちんと働いて、そういうことは特に中学生あたりからキャリア教育等も総合学習等でやりますから、そのあたりは指導はしております。 64：◯木原眞一君 ◯木原眞一君　ありがとうございました。月に１回、土曜日が休みになりました。月に２回、土曜日が休みになりました。それで、完全週５日制になりました。１、２を加える、私たちの子どももたしかおったと思います。そのときに週５日制に移行になる前ぐらいには、こう言っていいかわかりません、言いますけれども、「愚民化政策だ。」、週５日制になるのが。私はそう思いました。教育にいちばん端的にあらわれたのが、数学における円周率。「３．１４」を「３」で教えてもいいよと。これにいちばんあらわれておる。私は１回ここで言うたろうと思いますけれども、そういうことを思います。　そこで、うちなんかはこれじゃいかん、将来に、要するに成人になってから、社会人になってから困らないようにする必要があるんだし、私は自覚したつもりです。そして、折に触れて話をしながら、うちの子とそういうコミュニケーションをとりながら、部活もやれと、こうこうしながらやったつもりですが、今のところ社会人になって働いておりますから、今のところいいかなと思います。　すべての人が教育を受けながら、「３．１４」でよかったのに「３」で計算されて、そういうふうに教え込まれた方は、今の円周率は「３」で計算されるんじゃなかろうかな。おおよそ面積も概数で求められる。私も「３．１４」を教えられておりましたから、しゃにむに「３．１４」を掛けるという感じになりますけれども、「３」を掛けたほうが計算しやすいなという思いがありますが、しかし、そこの違いが自学自習する・しないになるんじゃないかと思うんですが、週５日制の効用といいますか、あり方は今どうか。いかがですか。 65：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君）　なかなか難しい問題だと思うんですけれども、確かにそういうゆとり教育、その当時中教審から出てきて、日本の子どもたちがもう少しゆとりをということで、今、指導要領で示された円周率のことをおっしゃいましたけれども、週５日制になるにはさまざまな要件があったと思います。だんだん日本の民間企業においても労働時間の短縮や何らかの形で週休２日、あるいは、もう多くの企業で──行政もそうですけれども──完全週休２日制になっていった。それはＯＥＣＤの先進国としての労働時間だと思います。　やっぱり、その中で最後の職業分野で残されたのが教職員のそういうところもあったと思います。もうそこの功罪をどうというところの評価は非常に難しいんですけれども、行き着くところは子どもたちの学習時間をどうやって確保していくかというときに、例えば土曜日に塾に通わせるとか、それはさまざまな家庭の教育の方針があろうかと思います。ただ、今、これだけの少子化の中でおそらく玉名管内の中学生の卒業生の人数からしたら、玉名管内の公立、私立を含めたら定員のほうがかなり多い。こういうほとんどの生徒が入れる状況の中で、昔の私どものときの入試とかとは全く違う状況があるわけで、その中で肝心なことは、どうやって学習意欲、ずっと学び続けていく、子どもたちに火をつけていくか、そういうところが、今、学校でいちばん課題にしております。　ただ──ちょっと長くなりますけれども──では学力とは何なのかと、いつも私自身も自問自答するわけですけれども、全国学力・学習状況調査でゼロコンマいくつぐらいで各県で一喜一憂していく状況が、はたしていいのかどうかわかりませんけれども、ただ中学校卒業時に当然高校入試があると。先ほど言いましたように、ほとんど入れるけれども、やはり志望するところにおいては、安易にすべて学力が一つの序列をつくって、あるところで切らなければいけない。そういう意味からすると、そういうところに通るだけの力をどうやってつけていくか。その狭い範囲で言うならば、学力はそういうところをしっかり身につけさせねばならない。　特に、中学校３年生で、高校に入ったときに十分高校の学習についていける、そういう基礎的なものを、そこがもう、全国学力・学習状況調査がどうのこうのじゃなくて、そこをしっかり底上げしていくようにということを、私は中学校の校長には話しております。 66：◯木原眞一君 ◯木原眞一君　ありがとうございます。この前、私たち清風クラブで、御存じと思いますが、大分県豊後高田市の「２１世紀塾」というのを視察に行ってまいりました、「学びの２１世紀塾」というのを。これも直接行って覚えたんじゃなくて、そこへ行かれた方が「こんなやつがあるよ。」といって、これを見せに来られたんですよ。だから、パラパラ見て、何か直接はぱっと見えてこんやったんですが、だんだん見るにつれて、ボランティア、銀行員さんとか校長のＯＢ会とか、そういった人が土曜日に教えたり、寺子屋みたいな感じで教えたりされとるな。そして、インターネットでこれを調べたら、最初は１５年ぐらいだったですかね、大分県下でビリから２番目の学力であった。それが、たしかその後、５、６年してから、もう６年以上かな、大分県下１位である、学力が。この前行ったら、教育長が、「８年連続１位である。」と言われましたですよ。資料はそのとき「７年」と書いてありました。しかし、教育長は「８年連続大分県下学力ナンバーワンであります。最初は学力県下ビリからナンバー２でありましたけれど」。そう言われて、「すごいな。」と。　その違いは何か。土曜塾、要するに「学びの２１世紀塾」じゃないかということで、今、行政、教育委員会も、それから、全国の市議会からも視察で押すな押すなの、お客さんがいっぱいいらっしゃる、そういうようなところであります。要するに学力がアップして県下ナンバーワンになるというのはすごいなと思いました。　「福井県とか秋田県みたいになってください。」なんて言って帰りましたけれども、この中身は土曜塾、土曜日をいかに利用するか、ここにあるようになっております。そこには銀行員さん、ＯＢ会も塾の講師としてボランティアで教えに来る。午前中が授業、昼からはスポーツ、そういう感じになっておるように説明を受けましたけれども、そして、スポーツもなかなか優秀、全国大会優勝、そのようなことですから、スポーツをやるには頭を使うんだよという感じで、より相乗効果になる、そういうことを説明されました。　だから、やっぱり荒尾市においても、いろんな有能なる子どもがいっぱいいらっしゃると思うんですよね。そこを伸ばすには、学校は学力を養う専門の場所である。そして、教師は学力をつける人、学力を養う技術を持った人でなければならないわけですよ。そして、おうち、学校、社会全体がよい人間を育て上げる、三すくみで。そうすることで荒尾市の児童は、これから荒尾市を支える、九州を支える、日本を支える人材を輩出できるようになると思います。　そういうためにもぜひ、もう一度お伺いしますけれども、今度の取り組みにおいて熊本県でも何ですか、土曜塾をやろうとしているところが増えてきよる。荒尾市、それは難しいですかね。ちょっと一歩でもと思うんですが、いかがですか。 67：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君）　水俣市については、昨年度までは荒尾に赴任して、校長を務めておりました校長が、今年度から水俣市のほうの校長を今やっておりますので、いろんな情報はそちらから収集したりしております。まだ、平成２７年度からやるとか、そういうことは決して明言できません。本当に意義のある、無理のない土曜授業がどうやってできるか。　実際、小学校、中学校では、土曜授業とは銘打っておりませんけれども、私どもは、学校においては年３回か４回ぐらい土曜日にやっているケースもございます。ただ、その振替もちょっとございますけれども、今の県の教職員の就業規則の中で、例えば基本的に土曜日にやるならば、その週に休みをとらなければいけない。そうでない場合は前８週、後ろ８週なんですけれども、後ろのほうを１６週に変更して、夏休みにとれるようになりました。そのことで水俣市あたりもほかの市も、今、導入しているところはできるようになっているのですけれども、当然教職員は夏休みもかなりの研修がございます。そのあたりもどうするのか。　それと、荒尾市では土曜日あたりで結構、中央ふれあいスポーツクラブとかでスポーツに参加している子どももおります。いろんなことをやっぱり調整といいますか、検討しながら実施に向けてどのようにしてこれができるかということは検討してまいりますけれども、基本的に、今、指導要領が以前と比べて、ゆとりのときはちょっと成績も落ちていたけれども、今は基礎あたりでも十分上がってきている。本当に土曜授業をやらないと学力が維持できないのか、また、平日の授業の中で盛り込めるのか。本来土曜日の──今、文科省が授業をやってもいいということになっているのですけれども──そこにはやはり何らかの公開授業であったり、地域の方を入れての総合学習、それが大体のベースとなっています。問題が全国学力・学習状況調査、そこだけを上げるためにはどうするかということと土曜授業とは、私の中ではそれでもそこまでのまだ可能性は見出してない。ただ、私立学校あるいは県立附属中、そういうところでは別に土曜授業、休みとかはないわけですけれども、ひとまず今のところはまだ検討していると。　繰り返しますけれども、学力については、とにかく自分で勉強していく子はいいけれども、今、意欲を失って下位にいる子ども──そういう表現はちょっとあれかもしれません──そこを上げていくと。議員がおっしゃった豊後高田市では、私どももいろんなところから聞いていますし、下村文科大臣も訪れて、かなり評価もされている。市自体が教育のまちを標榜しておりますし、あれは平成１４年度ぐらいから、本当に計画的にずっとされていて、クラブ活動も社会体育でという動きがあるというのも知っております。先進事例としては、本当に参考にしていきたいと思っております。 68：◯木原眞一君 ◯木原眞一君　ありがとうございます。それから、パソコンで調べたら、大分県豊後高田市の、要するにいちばん大事な学校の教育課程、これですね。そして、「学びの２１世紀塾」というのは補助する役目に当たる、こう言ってらっしゃるんです。そして、驚いたのは、それに引き入れられるというか、大分県内で豊後高田市の小学校、中学校が研究指定校というんですか、これを大分県内のうちの半分を受け入れとると。これをどういうふうにして受け入れられるんじゃろうかと思うとったら、それぞれの学校が手を挙げて、「うちがやります。」、「荒尾海陽中がやります。」、「三中がやります。」「府本小学校がやります。」。積極的に取り入れられた結果が、大分県内にある研究指定校の半分以上になっている。そういう話がインターネットに載っておるし、聞かされました。　そうすると、そういうことに応じて教職員、先生たちの意識が変わったと。それも、学習サポーター、要するに講師の皆さん、市民講師の先生方、地域ぐるみで育てようと。土曜学習、土曜塾をやっていきよるうちに学校のほうでも、これはうかうかしておれんぞという感じになったろうと、そういう気がします。　私もＰＴＡをやりましたけれども、ＰＴＡをやっていたときに、新人の先生も赴任していらっしゃいました。「先生にはＰＴＡが指導せなん。」、そういう言葉を先輩から聞いたことがあります。まさしくそうかなと、そういう指導、要するにこういうふうに、先生はこうあっていいんだよとか、目に見えぬ言葉でもそういう感じに、「あそこの小学校へ行ったから私はこういうふうになりました。」という感じになれるようなＰＴＡをやれたらよかったなと思いましたけれども、そうなったかどうかわかりませんが、そういうことも聞いたことがあります。　それに応じて相乗効果があるように、未来を支える子どもが日本の宝、将来少子化になります。３、４０年後は１億人になります。高齢者が多くなって、私たちを支える人間が少なくなるわけですよ。どうにかして支えてもらわないといかんわけです。英知を絞ってそこにそういう方を輩出するには、学問をいっぱいやってもらわないかんわけです。知恵を絞ってもらわないかんとです。火星から要するにそこら辺の町工場がつくったロケットが出発して帰ってくる、こういう感じにしなければならんとです。よそでできんわけです。そういうことをできる子どもが、子孫をつくる必要がある、そこをやっぱり教育、学力向上、アップがいちばん、学力アップがいちばんじゃなかろうかと思います。　そういうところにおいて、荒尾市も変わらなければならんと思います。そうすると自然に、今の落ちこぼれじゃないけれども、勉学にいそしむことがちょっと難しい人も支えて入れ込んで、そういう人にもやっぱり将来こうなったらいかんよと諭せるような教育のシステムというか、あったほうがいいんじゃないかと私は思います。　例えば誰かがこういうレベルに来たとします。そうすると僕も私もこれくらいのレベルに行きましょう、一緒に行きましょうよとなる雰囲気がいいんですよ。このレベルがあって、Ｉさんがこれだけばい、Ｂさんがこれだけばい。Ｃさん、Ｅさん、何だあいつは。引っ張ることばかり言いよったちゃ、社会の悪になる。実害あって利益がない。　福沢諭吉は言うております。「怨望は社会の害である。」、まさしくそうだろうと思います。これを今、活かさなければならないと思います。だから、よければじゃない、ぜひ土曜塾、暇がないように。それこそ豊後高田市じゃ、市民講師の先生はガソリン代ぐらいで、「すみません、これで。」と、ガソリン代ぐらいで教えられる。市の予算の中で約１，５００万円の経費を出されて、そうすると特別な夏期講習、冬期講習には塾の先生をお呼びになって特別にやる。その方たちには仕事のほかにやってもらうわけですから、たしか３，０００円、そのくらいの、５，０００円だったですかね、出す、弾む。そういうことを繰り返して、大分県の将来を、日本の将来を考えようというところに燃えていらっしゃるように思います。　福沢諭吉も中津市の出身です。そして、大分県から、たしか大友宗麟のころと思うんですが、遣欧使節で行っております。やっぱりそういうふうなヨーロッパの風を、大分県のほうに吹き込んだんじゃなかろうかと思います。やっぱり、海外へ行った人の、自分たちの世界よりも広い世界を見られて、それを広める。こういうふうな相乗効果が、大分県にはもしかするならあるんじゃないか、日本でいちばん古い寺子屋もあったと言われますから。そういうふうに思います。それも、そういうふうなところはまねするのがいちばんかなと思います。　丸山教育長、荒尾市はまだ人材がいっぱいいらっしゃいます。いっぱい人材はつくらにゃいかんです。よろしくお願いします。　これをもって私の一般質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。 69：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　ここで、５分間程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３６分　再開 70：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑・一般質問を続行いたします。７番谷口繁治議員。　　〔７番谷口繁治君登壇〕 71：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　本定例会に当たりまして、一般質問２件を行いますので、当局の明快なる答弁を求めます。　一つ目は、荒尾市長選挙について、前畑市長の公約について伺います。　第２０回荒尾市長選挙が１２月１４日告示、２１日投票の日程で実施されることになりました。本市では、市長選挙は長い間行われておらず、近年では平成１４年１２月に実施されており、平成１８年と平成２２年は無投票信任でありました。１２年ぶり実に久しぶりの選挙であるため、市民の関心も日増しに高まっております。　前畑市長は、４期目を目指しておられ、後援会事務所も開設されており、選挙に向けその準備も着々と進めておられることと推察をしております。一方、無投票での信任は、荒尾市にとって決してよいことではないと、新人の出馬の動きも活発化しているところであります。これから４年間、本市にとって課題が山積していく中、それらの解消に向け市政運営を託すリーダー選びですから、市民の関心も高まるのは当然のことと思います。　本市が直面する当面の課題としては、さまざまありますけれども、例えば、少子高齢化の急速な進展に伴う人口減少に歯どめをかける対策、あるいは、若い人の生活は厳しく、不安定雇用や失業者の増大、そのことで所得が減少し、結婚したくてもできない状況が生み出されております。また、本市は老年人口、６５歳以上が１１月３０日現在で１万６９７８人、構成比３０．９３％と非常に高くなっており、その生活は年金頼りですが、その年金は引き下げられ、消費税増税等の負担がふえ、生活はますます困難になっております。　また、地域振興の拠点と位置づけられておる競馬場跡地活用の問題、あるいは老朽化に伴う市民病院建て替えの問題、私たちの食の安全・安心を支えている本市農業後継者不足の問題、学校統合の問題、保育所の民営化の問題、今後甚大化することが予測される自然災害や原発再稼働による事故発生時の放射能汚染対策などのさまざまな課題を抱えております。　そのような中で荒尾市長選挙は、残すところ１カ月足らずとなりました。前畑市長の後援会しおりを拝見させていただきました。抽象的ではありますけれども、選挙公約が掲げられておりました。いわゆる四たび市長に就任されたときの市民との約束事であります。内容としては、「しあわせ優都あらお」の実現に向けた取り組みを示されています。　そこで、お尋ねしますが、１点目として、これまで３期１２年間、「しあわせ優都あらお」の実現を柱に市政運営がなされてきました。市政運営のリーダーとして、荒尾市民の方々が住んでよかったと幸せを実感できるまちになってきたのでしょうか。このことについて、どのように総括をされているのか伺います。　２点目は、４期目も引き続き「しあわせ優都あらお」の実現を公約に掲げられておりますが、その項目について伺います。　一つは、「健康で笑顔輝く市民優都」では９項目挙げられております。その中で、子育て支援の充実については５点挙げられております。医療費助成の拡充は現在充実されたが、小学３年生までとなっておりますが、今後どこまで拡充を考えておられるのか伺います。　次に、女性活力を活かした地域づくりとは、どのようなことを考えておられるのでしょうか。　また、高齢者の居場所づくりとは、具体的にどのようなことを考えられているのでしょうか。　さらにまた、生活困窮者の自立支援とは、どのような支援を考えられているのでしょうか。　次に、「快適でゆとりある生活優都」では６項目挙げられております。その中で、公共交通の充実として荒尾駅のバリアフリー化、あるいはバス停環境整備を考えておられますが、具体的にはどのようなことか伺います。　また、競馬場跡地の住宅誘致と公園整備についても、お考えをお聞かせください。　次に、「活力ある産業優都」では５項目挙げられております。その中で、企業立地の推進とは、これまでと何か違った取り組みを考えられているのか伺います。地場企業の振興も同じですが、これまでとどう違う取り組みを考えておられるのか伺います。　次に、競馬場跡地における賑わいと雇用の創出とは、どのようなことを実現しようと考えておられるのでしょうか。　次に、農林水産振興では、ブランド化の推進と６次産業化の推進について、どのようなことを考えておられるのでしょうか。　以上を伺います。

　次に、質問の２点目ですけれども、公営住宅建て替えについて伺います。　本市では、現在１０団地１７４２戸の管理運営がなされております。その大半が耐用年数が過ぎており、建て替えが急がれております。再生マスタープランに基づいて建て替えが行われておりますけれども、今議会に新生区団地建替事業費として国庫補助金の減額補正が計上されております。新生区団地建替は、これまでの説明では木造２階建てが２棟で２４戸建設する計画になっております。計画では、１期工事は平成２６年度から２７年度にかけて１棟１２戸を建設し、２期工事は平成２７年度から２８年度にかけて１棟１２戸を建設することになっております。１期工事はまだ着工しておらず、計画に変更なく着工できるのか、今後の日程について伺います。　２点目は、木造２階建てと聞いておりますけれども、耐用年数や耐震性についても伺います。　３点目は、家賃はどのくらいになるのかを伺います。　次に、大きな２点目として、今後の建て替えのあり方について伺います。本市の場合は、ほぼ中心地に建設がなされており、公営住宅が建設されていない地区は、荒尾地区とか万田地区、万田中央地区、平井地区、府本地区、清里地区となっており、特に今後必要と考えているのは、人口減少が顕著になることが心配される農村地区の平井あるいは府本地区であります。特に、府本地区では子どもの数が減少しており、府本小学校は統合の問題に直面をしております。地域から学校がなくなれば若い人は住まなくなり、農地は荒廃し、文化は途絶え、活力のない疲弊した地域になることが懸念されます。このことは、本市のまちづくりの面で決していいことではないと考えております。統合ありきではなく、どう残すか、今後真剣に考えることが重要であると考えております。公営住宅を建設して若い人に住んでもらい、子どもの数をふやす、このことは学校を残す一つの方法だと考えております。このことについての考えを聞かせてください。　次に、管理住宅として現在１７４２戸ありますが、最近空き家が多くなっているようであります。長くそのままになっているところもあるようです。老朽化が進み修繕費が追いつかず、空き家募集しても入居が遅れていると思われます。申請してから１年以上も待っているのに入居できない、この不安の声もあります。需要があるのに、供給が追いつかない状況になってはいないか。現在の市営住宅への申し込み状況はどのようになっているのでしょうか。　また、今回、新生区団地を建て替えることになりましたけれども、木造にすることで建設費用を安く抑えられ、今後の住宅建設もふやすことができ、需要も高まるのではないかと考えております。今後の公営住宅建設のあり方について、どのように考えておられるのかお聞きします。　以上、壇上からの質問を終わり、降壇します。 72：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　前畑市長。　　〔市長前畑淳治君登壇〕 73：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）　谷口議員御質問の１番目、荒尾市長選挙についての、掲げている公約についてお答えいたします。　まず、御質問の、３期１２年の総括についてでございます。　私が、平成１５年１月に第１９代荒尾市長に就任し、早いもので１２年が過ぎようとしています。当時、全国的に景気低迷が長引き、三池炭鉱の閉山の影響もあって地域経済も停滞していましたので、「元気なあらお、力強いあらお」を掲げ当選しましたが、市の財政状況は予想以上に悪くなることが判明し、三位一体の改革も加わって財政健全化が最重要課題となりました。給与カット、投資的需要の抑制、市営バス路線の民間移譲、社会福祉事業団の完全民営化など、痛みを伴う厳しい決断もありました。中でも、多額の赤字を抱えた競馬事業への対応と市民病院の抜本的改革による経営健全化は、極めて重要で慎重な対応が必要なものでした。このとき、市民の御理解と市議会の御協力もいただき、非常に厳しい行政改革に取り組み、財政危機を早期に乗り越えたことが、あらゆる面で大きかったと感じています。　分野別の取り組みを、少し御説明いたします。　まず、産業と雇用の面では、経済活動が冷え切る中、２３社の企業を誘致し、３００名を超える新規雇用を確保することができました。　また、地域再生事業による青研など、徒歩圏マーケットの確立や特産品開発、オリーブ栽培の奨励による特産品化、起業家を支援するチャレンジプラザや貸工場の整備などに取り組みました。　万田坑が、明治日本の産業革命遺産の構成資産として世界遺産候補になり、荒尾干潟が県内ではじめてラムサール条約湿地に登録され、孫文と宮崎滔天の交流を上海での企画展などで顕彰するなど、地域資源の観光面での活用が期待されます。　交通インフラ面では、有明海沿岸道路II期が、長洲まで優先整備区間となり、ルートやインターチェンジの案が示され、各方面での効果が期待されております。　公共交通では、荒尾駅前広場のリニューアル、荒尾駅での快速電車の増発、路線バスの再編と乗り合いタクシーの導入などを実施いたしました。　水道では、有明工業用水転用による水利権の取得や共同浄水場の整備、社水の水道一元化を実現しました。　また、地域元気づくり事業を１２校区で実施し、荒尾市協働の地域づくり推進条例による地区協議会を設立いたしました。　こうした１２年間の取り組みの結果を総括しますと、財政危機を乗り越えて健全な財政運営を確保したこと、市民サービスセンター開設などサービス向上もできたこと、市民と行政による協働のまちづくりの基盤づくりができたこと、万田坑の世界遺産登録への動きなど、地域資源の磨き上げが進んだこと、「百年の大計」と言われる水道の安定供給に目途が立ったこと、そして、周辺地域に比べ人口減少を抑えることができたことなどを総合的に考えれば、大方の市民の皆様から評価をいただけるのではないかと考えております。　しかしながら、多くの懸案事項があり、財政の立て直しに時間を要したため、子どもを育てる環境や超高齢社会への対応など、生活に密着する部分についての対策が十分にできていないのも事実であります。このため、今後は市民が幸せを実感できるような施策を中心としながらも、本市の弱点である経済の活性化と雇用創出、人口の減少などの課題にも対応していかなければならないと考えております。このような状況を踏まえ、これらの課題を改善するとともに、特に、動き出した重要プロジェクトを着実に前進させる道筋をつけ、次世代へつなぐ橋渡しをすることが私の使命であると考え、４選出馬を決意したところでございます。　それでは、御質問の掲げている公約についてお答えいたします。　荒尾市の目指す将来像として「しあわせ優都あらお」を掲げ、その実現を図るために基本方針を三つ挙げています。「健康で笑顔輝く市民優都」「快適でゆとりある生活優都」「活力あふれる産業優都」であります。　ここからは三つの基本方針ごとに区切って、まず、取り組みの主な柱を説明し、続けてその方針の中で関係する質問項目について答弁いたします。　まず、基本方針の１番目、「健康で笑顔輝く市民優都」では、子育て支援や学校教育の充実、市民病院の建て替え、高齢者の居場所づくり、地域包括ケアシステムづくり、生活困窮者の自立支援、健康づくりなどに取り組みます。　このうち、御質問の医療費助成の拡充については、本年１１月から助成対象を小学３年生まで広げましたが、できるだけ早い時期に小学６年生までに拡充したいと考えております。　あわせて、小児科医の過労を防止するため、夜間救急など適正な受診の仕方についても保護者に啓発を進めてまいります。　また、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、保育料の引き下げや予防接種補助の充実などにも取り組んでいきたいと考えております。　次の御質問の、女性の活力を活かした地域づくりについては、女性の地域リーダーの育成が必要と考えており、女性の国内派遣事業などを充実します。　高齢者の居場所づくりについては、地区公民館等の身近な場所での交流や健康づくりを推進していくとともに、高齢者の居場所となる拠点づくりを今後検討してまいります。また、高齢者対策に特化した部署を新設して体制を強化します。　生活困窮者の自立支援については、生活保護に至る手前の段階で生活困窮者に対し自立相談、住宅確保、就労相談、家計相談、子どもの学習などを包括的に支援するため専門部署を設置し、自立を支援します。　次の、基本方針の２番目「快適でゆとりある生活優都」では、公共交通の充実、豊かな自然環境の保全、住環境の整備、空き家の有効活用、道路交通ネットワークの整備、公共施設の総合管理計画などに取り組みます。　このうち、御質問の荒尾駅のバリアフリー化については、事業主体であるＪＲ九州とエレベーター等の設置手法を協議し、補助活用を前提に整備を働きかけていきます。バス停や上屋については、乗り継ぎの結節点や乗降客の多いバス停を中心に歩道幅など設置の可能性を調査し、可能な部分から整備に取り組みます。　次の御質問、競馬場跡地への住宅誘致と公園整備については、競馬場跡地活用委員会の提言の方向性の一つである定住促進を図るため、市民病院を核とした魅力的な居住環境を形成し、戸建てやマンションなど民間住宅を誘致するとともに、子どもが安心して遊べる公園や遊歩道を整備いたします。　続いて、基本方針の３番目、「活力あふれる産業優都」では、観光の振興、企業立地の推進、地場企業の振興、競馬場跡地における賑わいと雇用の創出、農林水産業の振興などに取り組みます。　このうち、御質問の企業立地の推進については、有明海沿岸道路やアジア航路を持つ三池港を最大限に活用して自動車関連産業などの製造業、製品輸出企業、さらには、頭脳立地業種であるソフトウェア業など多様な企業誘致を進め、雇用の拡大を図ってまいります。　また、地場企業の振興については、市内企業の設備投資を支援するため、荒尾産炭地域振興センター助成基準の見直しを検討します。さらに、Ｂ級グルメとして地元の食材を活かしたお好み焼きの開発や食のマルシェなどに取り組む元気な飲食店等と連携しながら、食のまちづくりを推進します。　競馬場跡地における賑わいと雇用については、競馬場跡地活用委員会の提言にある賑わい創出を図るため、広域的な集客力のある施設の誘致により雇用を創出するとともに、交流人口の増加によって経済波及効果を高めていきたいと考えています。　なお、競馬場跡地に関しましては、市民病院の移転や有明海沿岸道路などの条件が整いつつありますので、定住機能や環境共生機能と賑わい機能が調和した都市空間を形成することにより、本市活性化の起爆剤として荒尾駅を含め拠点整備の向上を目指します。　ブランド化の推進につきましては、農家所得の向上を図るため、市内で生産される農水産物や加工品を「荒尾ブランド」として認定する制度を構築します。　６次産業化の推進については、付加価値を向上させるため、梨、オリーブや熊本の赤に登録されたローゼル等の加工施設の整備や販路確保を支援します。　以上、私の公約に関する内容や考え方を御説明させていただきましたが、今、荒尾市は困難な時期を乗り越えて、新たな段階に進もうと大変いい風が吹いています。それは、これまで荒尾市発展の礎を築かれてきた我々の先輩諸氏のおかげであり、荒尾市で生まれ育った私は、その御労苦に感謝しながら責任の重さを痛感して市政の運営に当たらせていただいております。　今こそ、この大きなチャンスを活かし、将来に向け発展していくため、すべての地域力を結集して、「子どもを育てるなら荒尾」、「安心・安全で健康長寿」と呼ばれるような有明地域ナンバーワンのまち荒尾にしていきたいと考えております。 74：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　田上建設経済部長。　　〔建設経済部長田上廣秋君壇〕 75：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君）　谷口議員の、公営住宅建て替え事業についての1)新生区団地の建て替えについての御質問にお答えいたします。　まず、日程についての御質問でございますけれども、公営住宅の建て替え計画につきましては、平成２１年２月に作成しました「荒尾市営住宅ストック総合活用計画」に基づきまして、新生区団地の建て替え事業を実施しているところでございます。新生区団地の建て替えにつきましては、昨年度より建て替え実施に向けての設計業務を完了いたしまして、中央区団地の１０棟、１１棟の南側空き地に新築住宅を建設することとしております。　建設につきましては、今年度の平成２６年度から平成２７年度にかけて木造２階建て４戸形式で１階が２戸、２階が２戸の住宅を３棟、合計１２戸を新築いたします。そして、平成２７年度から２８年度にかけて同様に３棟１２戸の住宅を新築いたしますので、全部で２４戸を建設する予定としております。　住宅の規模といたしましては、２ＬＤＫが１６戸で、１戸当たりの床面積が８１．１１m2、また、１Ｋが８戸で、１戸当たりの平均床面積が５５．３２m2となっております。　また、新築住宅への入居時期につきましては、平成２７年１２月ごろと平成２８年１２月ごろをそれぞれ予定しております。　次に、耐用年数についての御質問にお答えいたします。　公営住宅につきましては、公営住宅法に基づきまして、木造住宅が３０年、準耐火構造の住宅が４５年、耐火構造の住宅が７０年と定められておりますので、新生区団地の建て替え住宅は木造でありますので、耐用年数は３０年となっております。　続きまして、耐震性についての御質問でございますけれども、木造における耐震性の構造計算につきましては、鉄筋コンクリート造りと大きく異なりまして、荷重・外力に基づいた構造計算は求められておりません。多くの場合が建築基準法施行令の第３章構造強度第３節木造及び第２節構造部材等に規定されている方法で、構造安全性のチェックを行うこととなっております。木造住宅の安全性を確保するため、建築基準法では住宅等の建築物を建設する上で最低限守らなければならないことが決められており、一般的に「仕様規定」と呼ばれております。　この仕様規定におきましては、壁量の確保、壁配置のバランス、柱の柱頭、柱脚の接合方法による三つの簡易な計算方法と、その他八つの仕様ルールにより安全性を確認いたしておりますので、耐震性につきましては何ら問題はないと考えております。　また、公営住宅につきましては、整備基準におきまして住宅の品確法性能表示制度に基づく設計となっており、その中の評価方法基準において建物の構造安定に関すること、火災時の安全に関すること、建物の劣化軽減に関すること及び維持管理に関する基準等が定められており、より一層の良質な住宅となっております。　それから、最後に、家賃等についての御質問でございますけれども、現在、新生区団地には２５世帯の入居がございます。ことしの５月に建て替えに伴う全体説明会を開催いたしまして、８月から１０月までの期間中に各世帯を個別で調査いたしまして、一定の御理解をいただいているところでございます。個別調査の内容といたしましては、各世帯の移転先や移転時期、さらには概算ではございますが、移転した際の家賃につきましても御説明させていただいております。　また、今回の建て替えに伴う新家賃につきましては、公営住宅法の取り扱いに基づき、建て替え後の家賃の激変緩和措置を適用することになりますので、当該入居者の入居の安定と負担の軽減を図るために、当該入居者の家賃を軽減することとなっております。軽減の具体的な方法といたしましては、５年間の緩和期間を定めておりまして、従前の家賃を徐々に引き上げていき、６年目より通常の家賃となります。そして、家賃の算定につきましては、入居を希望される住宅の規模とその世帯の収入によって違ってまいりますので、最終的に１Ｋの住宅が１万２３００円から３万２８００円となり、２ＬＤＫの住宅が１万９６００円から５万２０００円の範囲となる見込みでございます。　続きまして、2)今後の建て替えのあり方についての、市内に分散して建て替えられないのかについての御質問にお答えいたします。　市営住宅の建て替えにつきましては、以前にも御質問がありましたように、住宅周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するような整備、または安全、衛生、美観等を考慮し、かつ入居者にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならないなどの基本的な方針がございます。また、生活の利便性や医療施設、福祉施設等へのアクセス性、中心市街地や交通拠点等への位置関係、周辺地域の住宅需要などを考慮しながら整備しなければならないと考えております。　以上のことを考慮いたしまして、現在、本市のまちづくりの観点や公共施設等の配置方針などを総合的に検討する準備に入っておりますので、その中で今後の市営住宅の建て替えにつきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、管理コスト、需要と供給についての御質問にお答えいたします。　公営住宅は、住宅に困窮する低所得層に居住の安定と居住水準の向上を果たす役割があります。少子高齢化や経済状況の変化に伴い、限られた財源の中で確実にセーフティネットとしての役割を果たすため、公営住宅による地域のバランス、または需要と供給のバランスなどを適切に判断しながら適正な運営管理が必要とされております。　このような状況の中、市営住宅の入居者の応募状況は、毎年６月に募集を行い、抽選による１年間の有効期限つきでの待機者募集を行っております。応募状況につきましては、過去の倍率を見ますと、団地ごとの応募倍率の平均が３倍前後の数値となっており、市営住宅の需要があるかのように思われますが、近年の状況は中央区団地の新築住宅に応募が殺到している状況で、桜山団地または八幡台団地の４階、５階建て住宅への応募も以前に比べて若干少なくなってきているように思われるところでございます。また、市営住宅に応募される方におきまして、６０歳以上の高齢者の方が単身で応募するケースがふえてきておりまして、ことしの６月から随時募集を行っている桜山団地の簡易耐火構造２階建ての住宅の一部を単身者向け住宅に変更したところでございます。　このような状況を鑑みますと、今後の市営住宅のあり方につきましては、ストック総合計画に基づき、人口、世帯の動向を勘案し、建て替え事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。さらには、よりよい住環境の整備と適切な管理運営が必要となってくると思われますので、これからの市営住宅の管理運営等につきましても、公営住宅の趣旨と目的に沿って市民の皆様のニーズに合わせたサービスの提供が行えるよう努めていかなければならないと考えております。 76：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　時間があと２５分ですけれども、全部いけるかどうかわかりませんけれども、ひと通り答弁をいただきました。再質問を行います。　まずは市長選挙の公約についてですけれども、これは久しぶりに１２年ぶりの選挙ですので、あと残すところ２４日ですか、市長。１カ月足らずですけれども、前畑市長の今の心境というのはいかばかりかなと思いますけれども、精神的に何か落ちつかない、そういう状況かなと思いますけれども、あるいは久しぶりの選挙ですから、これは４期目を目指しておられるわけですので、闘志満々というか、燃えに燃えているかなという思いがしますけれども、いずれにしましても、市民の関心は非常に日増しに高まっておりまして、私は市民と会えば、ほかならず市長選挙の話になってくるということで、荒尾市は全体的に非常に選挙ムードが高まっているなというような感じがしておりまして、これは大変いいことですよね。ですから、問題は、今後、この荒尾市に住んでよかったと誰もが実感できるような、こういうまちをつくっていただきたいということですよね。このことは誰もが願っていることですけれども、大変期待が高いという、そういう選挙ですね。ですから、前畑市長がこうやって掲げられております公約ですけれども、これは市民との約束ですよね。　１２月４日に衆議院議員選挙が行われることになっておりますけれども、こちらの選挙は「大義のない解散選挙だ。」と非常に批判が高まってきておりまして、国民も冷ややかな目で見ておるわけですけれども、「７００億円も使って無駄遣いではないか。」、こういう声も高まっておりまして、しかし、「政治の始まりというのは地方自治から」と言われておりまして、また、「この地方自治というのは民主主義の学校だ」ということも言われていることは、もう御存じだと思いますけれども。　ですから、前畑市長が掲げておられますこの政治理念ですけれども、これは拝見しますと、「荒尾市の将来を担う子どもたちをみんなで育て見守りながら、誰もが安心して健康で暮らせるように、お互いを思いやり、誰もが夢と誇りを持った、笑顔が輝くまちを目指します。」という、こういう政治理念を書いておられるわけですけれども、このことは、まさしく私は地方自治の原点だろうと思うわけです。地方自治の理念、そういうものではないかなというふうに思うんです。特に大事なことは、誰もが夢と誇りを持った笑顔輝くまちを目指すというところ、これがやっぱり地方自治の原点であり、民主主義の学校と言われるゆえんじゃないかな、私はそういうふうに考えているんですけれども。しかし、現状はどうなのかということですよね。前畑市長は３期、やがて終わろうとしておられますけれども、荒尾市民の方々が笑顔輝いて暮らしておられるのは、どのくらいいるのかなということですよ、現状は。　ですから、はたして、前畑市長も一生懸命やっておられます。それは認めますけれども、本当に笑って暮らせる荒尾市になっているのかなということをしっかり総括すべきかと思うんですけれども、先ほどいろいろ言われました。行政改革、要は財政健全化、それから、いろんな実績を挙げられましたけれども、このことは、私は認めますけれども、本当に荒尾市民が笑顔輝いて生きていけるような、暮らしていけるような、そういうまちになったのかなということをしっかり総括すべきじゃないかなと思いますけれども、その点について市長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 77：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）　今、谷口議員がおっしゃったその部分は、まだ道半ばだというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、これまで私は競馬場の廃止であるとか、市民病院の経営健全化、市民にとっては見えにくい部分であったかもしれませんが、それをやらないと次のステップに行けないという現実があったわけでして、地道に取り組んだところです。いわば負の部分をクリアして新たなスタートラインに立ったという心境であります。　今後、私の責任として市民病院の建設あるいは競馬場跡地の活用、また、万田坑世界遺産登録、あるいは有明海沿岸道路の建設促進と、こんなことを実現できるように道筋をつけていきたいと考えております。さらには、子育て支援や高齢者福祉対策、こういったものにしっかり取り組んでいけば、将来は「笑顔輝くあらお」を実現できると確信しております。 78：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　前畑市長、３期１２年。私は言いますけれども、「まだまだ荒尾市民が笑顔輝くようなまちにはなっていない、まだ道半ばだ。」ということでしたけれども、特に私がお願いしたいというか、衆議院議員選挙がありますけれども、国政というか、国の政治がやっぱり地方におりてくるんですよね。ですから、その影響を受けて私たちは暮らしているわけです。市民生活が成り立っているわけですけれども、この現状ですけれども、市民の大半は本当、生活不安というか、将来不安というか、こういうことを抱えて暮らしておられるんですよね。　例えば、消費税が１０％になる、これ、少し延びましたけれども、１年半後にはもう必ず──これ、安倍政権はやると言っていますよね──１年半経ったら市民の暮らしは、所得はふえずに負担ばかりがふえて、今より確実に生活が悪化するんではないかなということを心配しておるわけですけれども。生活困窮者の支援なんかも先ほど言われましたけれども、こういう人たちが特に消費税が１０％になれば悲鳴を上げるような状態になりはしないかなということを私は心配しているんですね。　あるいは、また若い人たちの不安定雇用といいますか、なかなか収入が、仕事が安定していないもので結婚に踏み切れない。こういう若い人たちがもっともっとふえてくるんじゃないかなと思うんですけれども。ですから、結婚できない、したくてもできない若い人たちがたくさん出てくれば、今後、子どもの数が減ってきて、人口がますます減少しやしないか。　あるいは、また私がいちばん心配しているのは、川内原発が再稼働──非常に可能性が出てきましたけれども──もし再稼働して事故が起きたら、放射能がこちらまで風に乗ってやってきて、やっぱり荒尾市民の健康を害しやしないか。こんなさまざまな国政の影響を受けて、市民の暮らしは脅かされていると思うんです。　ですから、なかなか、前畑市長は一生懸命まちづくりを考えておられますけれども──そういった国政、国の政治をもろに私たちはかぶるわけですけれども──ですから、なかなか笑顔輝くような生活にはなってないのじゃないかと思うんですけれども。　ですから、私は荒尾市民が不利益をこうむるようなことがあれば、国にちゃんとものを言っていく、言ってもらう。「国がすることだからもう仕方がない。」と、それで済ませるんじゃなくて、やっぱり国に向けてちゃんと言う。こうしないと、「誰もが笑顔輝くまち」にはならないんじゃないかと私は考えているんですけれども、その点は市長、どう考えられますか。 79：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）　市民の生活を守るという観点から、国にはやっぱり実情を訴えて、言うべきことは言っていきたいと思っておりますし、特に今、熊本県の市長会の会長も務めておりますので、その辺の取りまとめもして、今、国には要望等をやっているところです。 80：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　その点は、要望しておきますね。　次に、子育て支援の中で子どもの医療費の助成拡充、小学６年生まで拡充したいということを考えておられましたね。ですから、これまで就学前から、小学３年生、小学６年生までと小刻みに拡大をされてきたんですね。ですから、これは、「子育て支援はいろんなことをやっているんだ。」、「医療費無料化だけではないんだ。」ということを言われておりますけれども、これは優先順位かなと私は思うんですけれども、この医療費の無料化の優先順位はどう考えておられるんですか。どうもやっておるけれども、小刻みに上げられておる。しかも、私たち新社会党は中学３年生までお願いしたいと思っているんですけれども、これは市長の考え方次第ですよ。お金の問題なのか、財政の問題なのか、優先順位の問題なのか。そこら辺をお答えください。 81：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）　子どもの医療費の助成については、これまでの経緯を見ていただければわかりますが、やっぱり小刻みに上げてきたという経緯があります。これは、いちばんはやっぱり財政問題であります。ですから、小学３年生まで上げることができた。それを小学６年生までなるだけ早い機会に上げたい。心情的には、私は近隣の市や町のように中学生まで上げたいんですよ。ただ、やっぱり財政状況等を見ながらやらないと堅実な財政運営はできない、こういうふうに思いますので、そこの御理解をいただきたいと思っております。　それで、子育て支援はトータルで私は行っていきたいと思っております。医療費助成の拡充ですね、それと、待機児童は、今、保育園で出ています。これをやっぱりゼロにしなければいけない。その対策を打ちます。それと学童クラブ。これが非常に地域でニーズが高いです。今、荒尾市内で３地区の学童クラブ未設置地域があります。これを平成２７年度になるだけ、できるところから３地区に学童クラブを設置します。さらには、今度保育料が上がりますので、それをやっぱり少し軽減させる。あるいは、幼稚園の経費も上がってまいりますので、それは抑える。あるいは予防接種の助成、そんなことをやって、トータルで若いお父さん、お母さん方が子育てをしやすい環境をつくっていきたい、こういうふうに思っておりますので、医療費については御理解をいただければと。　財政状況を見ながら来期──誰が担当するかわかりませんが──「これはいける。」ということが判明すれば、私は中学３年生まで、心情的にはそういうふうに思っています。ただ、一遍に上げられないという現実、財政的な現実も御理解をいただきたいと思います。 82：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　市長の考え方としては、中学３年生までは心情的には上げたいけれども、財政の問題ということでしたけれども、市長が「中学３年生まで必要なんだ、義務教育終わりまではやっぱりこれを無料化すべきだ。」というふうな考え方になれば、これは財政……、優秀な課長がおりますから、何とかやりくりしていくと思いますけれども、市長の考え次第だと私は思いますよ。ですから、「こんなまちにしたい宣言」というのがここにありますけれども、「子どもを育てるなら荒尾」ということで挙げられております。よその自治体では中学３年生まで無料化しているところが多くなってきているんですよね。ですから、子どもをやっぱり育てやすい環境をつくっていけば、少子高齢化の影響が最小限に抑えられると思いますけれども、そこら辺はぜひ、市長の考えをもう一回精査してもらって、「どうしても義務教育までは必要だ。」ということをやっぱりすべきだと思いますけれども、もう時間がありませんね……。　もう一つ。高齢者の居場所づくりということでしたけれども、居場所づくりの拠点を考えていくということですが、具体的にはどういうことなんでしょうか。 83：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）　まずは自宅の近くに公民館がありますから、公民館等で、今、あれは厚労省の制度だと思いますが、全額でバリアフリー化したり施設改修なんかをして、公民館の改修をしております。そこに集まっていただいて交流や健康づくり、あるいは生きがいづくり、こういったことをそこでやってもらいたいというふうに思っております。さらには、市全体の拠点施設、こういうことも必要だと思いますので、これは今後、健康だとか、あるいは福祉、高齢者福祉ですね、それと生きがい対策、こういったものを絡めたといいますか、拠点づくりは、今後、高齢化率もまた伸びていきますので、必要と思いますので、今後、検討に入っていかなければいけないというふうに考えております。 84：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　高齢者の居場所づくり、将来的には全体的な居場所をつくりたいという考えを示されましたね。　本市の老年人口──６５歳以上ですけれども──これは、今、１万６９７８人、１１月３０日現在。構成比が３０．９３％となっているわけですけれども、これが今後４年間、構成比率はもっともっと大きくなってくると思います。ですから、心身ともに健康で長生きできるということが、これが「しあわせ優都あらお」につながっていくんじゃないかと思うんですけれども、長生きするとどうしても心配になるのは認知症なんですけれども、今後、本市のまちづくりの大きな課題として認知症対策、認知症の予防対策、これが必要になるかなと思うんですけれども。　厚生労働省が、今の推計では日本の６５歳以上の認知症は２０１３年で４６２万人と言っていますよね。ですから、軽度、予備軍まで含めて約８６万２０００人。いわゆる６５歳以上の４分の１ですか、これだけ認知症予備軍がいますね。今後これが一層多くなってくることが心配されているんですけれども、しっかりした認知症予防対策が今後必要になってくるわけですけれども、特に、生活習慣病の改善とか、あるいは計算とか読書とか、こういった知的活動が有効と、予防に有効と言われております。ですから、今後、本格的に高齢者の居場所づくりでこういった認知症予防対策なんかも、本腰を入れてやる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点はどう考えておられますか。 85：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）　さっき言いましたような高齢者の居場所づくり、保健だとか生きがいだとか福祉ですね、その中に認知症予防あるいは介護予防、こういったものを総合的に……、その拠点がやっぱり要るんではないかと思っておりますので、今後、それをしっかりと検討して、市全体の拠点づくり、それは考えていきたいと考えております。 86：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　時間がありませんけれども、次に、競馬場跡地における賑わいと雇用創出ですけれども、この競馬場跡地に市民病院を建設すると決められているんですけれども、今回の大きな争点になっております。それから、今、市民の中には、大半の市民が──私が知っている範囲ですけれども──「建て替えは賛成だ。」、「やっぱり老朽化しているから建て替えないかん。」と。だが、「競馬場跡地に建て替えるのは反対だ。」、「やめてほしい。」という、こういう声がたくさんあるんですよ。だから、私たち新社会党もこれは反対です。何で競馬場跡地に建てるのかということですけれども、これは誰のための病院を建てるんですか。 87：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）　当然市民のための、命と健康を守る拠点施設ということでございます。 88：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　ですから、荒尾市民の大半の方が、「競馬場跡地に建てるのはやめてくれ。」という話、声があるんですよ。だから、何で強行するのかなと、そこが私はわからんのですけれども、やっぱり病院というところは、静かで安心して治療を受けられるところが必要ですよね。それから、市民がやっぱり利用しやすいところ。市民のための病院をつくるならば、市民が利用しやすいところにつくってくれと言っているんですから、そこを何で強行するのかな。そこが私はわからんとですけれども、ほかに場所はなかですか。 89：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）　市議会でも市民病院移転建設、これについては説明があったと思いますが、いろんな市内の可能性のある土地を検討した結果、もうここしかない、市の所有地はですね。あるいは例えば民間の土地を求めた場合には、また多額の経費がかかる。競馬場跡地であれば土地の経費は無料でいいというようなことです。　それで、ちょっと北西部に偏りますけれども、地理的には、そこはバスを廻したり、利便性を高めていきたいと思っておりますし、今、救急体制も進化をしておりまして、救急車の中でいろんな措置をする。そして、救急病院に運ぶ、こんなこともだんだん今、発達しておりまして、そんなことを考えれば、ベストではないかもしれないが、今、荒尾市の中でその土地を探した場合にはもうここしかないという結論に至ったわけでございますので、御理解をいただければと思っております。　なぜ急ぐのかということですが、今度基本計画に入ってくると思いますけれども、５年後ですよ、オープンするのは。それを例えば「５年、１０年待ってもいいじゃないか。」とおっしゃる方がおられるかもしれませんが、５年、１０年後から着手を、基本構想から始めていくと。こうなったら、これはもう、今の市民病院はもうなくなっているんじゃないかと。医師が離れて、あるいは看護師が離れたりすれば、そういうふうな状況でありますので、これはなるたけ早くやっぱりつくらなければ、私はできないと。そういうチャンスが、今、つくれる状況になったんです。だから、ぜひここはちょっとここは地理的に今の病院より遠くなるかもしれませんが、あとはいろんな、バスをうんと廻したり、利便性を高めて市民の命を守る拠点施設をぜひ建設させていただきたい、こういうふうに思います。 90：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　あと１分間か。いろいろ聞きたいんですけれども、あと１分ですので、基本的な建設で一つだけ。新生区団地建て替え一つだけ。２点わからないということで、計画では１棟、２階建てで１２戸を２棟建てる予定だったですね。今回４戸建てを６戸建てると、こう設計が変わったですよね。これをちょっと一つだけ教えてください。 91：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君）　本年度につきましては、平成２６年度から２７年度にかけましては、木造２階建て４戸形式で１階が２戸、２階が２戸の住宅を３棟、合計で１２戸ということでございます。

92：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君　はい。終わります。（発言する者あり）あ、そうか。また後で……。 93：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　ここで、５分間程度休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分　再開 94：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑・一般質問を続行いたします。１８番小川堯利議員。　　〔１８番小川堯利君登壇〕 95：◯小川堯利君 ◯小川堯利君　私は、１２月議会に当たりまして、前畑市長の４期目出馬の決意とその政策についてお尋ねしたいということで通告しております。　順番に沿って質問をしたいと思いますが、何せ耳が不自由な状態でありまして、なかなか前の議員の質問が聞こえていないという状況であります。ですから、ひょっとしてまずいことを言うかもしれませんが、訂正をお願いしておきたいと思います。　前畑市長の後援会しおりというのを……、こういうものを出されておりますけれども、まだ見てらっしゃらない方がいらっしゃると悪いのですが、私はいち早くいただきました。これを見まして、何とも表現のしようがないなというふうに思っているんです。第５次総合計画が、そのまま政策の内容だろうというふうに思いますが、実は第５次総合計画には、野党が一人も議会から派遣されていないんですよ。第４次総合計画というのは私も入っておりましたので、相当質問をたくさんやりました。その結果、第４次総合計画のときは、賛否をとらずに市長にそのまま意見を出すという形になったんですね。だから、第５次総合計画は多分採決されているんだろうと思いますけれども、そういう状況がありました。できれば、次の計画のときは野党もぜひ入れてほしいなと。野党と言っているのは、私だけのことではありませんから、その辺は御理解をお願いしたいと思います。　私の質問に先立って、実は昨年の１２月に消費税の問題で質問をしているんですよ。昨年の１２月議会で３点ほど質問をしました。　その第１点は、特定秘密保護法の問題ですね。これは市長が明快に答弁されました。どういうふうに答弁されたかなと調べてみました、読み直してみました。そうしたら、「特定保護法の問題は、憲法の範囲内でつくられているというふうに考えている。」というふうに述べられておりました。ここに書いてありました。　それから、もう１点は、万田保育園の問題を質問しました。市立の保育園を１ヶ所ぐらい残すべきじゃないかと。全部民営化してしまえば基準がなくなる。行政が指導していく、「指導」と言ったらおかしいですけれども、こういう保育園があってほしいというようなものを提起していく、その条件がなくなってしまうということで出しておったわけですけれども、これは回答がきました。民営化が決定されたんですね。決定は前からしておったんですが、引き受け手が決まったというふうなことの連絡がありましたもので、これで今、とりかかっているなと。しかし、民営化の問題はまだですね、清里保育園の問題もありますので、引き続き議会ではぜひ続けてもらいたいと思います。私は、発言をやるとしても、もう１回しかできないというふうなことになっておりますので、ぜひ皆さんに御協力をお願いしたいと思います。　市長もごらんになっていると思いますけれども、２０１４年の都市データパックが出ております。この都市データパックの最初を見ましたら、「住みよさランキング」というのがありまして、２０１０年は荒尾市の住みよさは総合２８５位。全国８３６市と区がありますけれども、その中で２８５位というランクになっている。非常によかったですね。荒尾市の市史編纂（通史）を読みますと、荒尾市は住みよいところだというのがよくわかりますね。たくさんの歴史が荒尾市には埋まっている。そういうことを考えると２８５位というのは、荒尾市が適当ではないかなという感じもしますが、去年は、２０１３年は３０６位になりました。それで、ことしは６月時点で総合審査をやったらしいんですが、４０４位になっております。ちょうど半分ぐらいになっていますね。　これが妥当であるかどうかというのはわかりませんが、この都市データパックを見ますと、市民所得がどんどん減ってきているんですよ。市民所得がどんどん減ってきております。納税者１人当たりの所得が２４６万４０００円ということで、全国７０２位ということになっているんですね。完全失業率は９．４％で７６８位になっています。それから、若年層が１２．９％で７２３位ということになっている。要するに、市民の生活がよくなっていないですね、悪くなる一方だ。そして、ことしの４月から消費税が８％になりまして、これがまた大変な打撃を市民に与えているということであります。その市民に打撃を与えている消費税の問題に対して安倍内閣は、解散総選挙をしなければ前に進めなくなったという状態にありまして、これを問う、アベノミクスを問うという形で出されていますが、問われるのはアベノミクスだけじゃない。特定秘密保護法もあるし、憲法の閣議決定による集団的自衛権の問題もあるし、いろいろあるわけですね。いいことはひとつもないんじゃないかなと私は思っていますけれども、そういう状況にあります。　そこで、これをまとめて言いますと、ＧＤＰ、国内総生産２期連続マイナスという事態を受け、安倍晋三首相は、消費税率１０％増税の先送りを表明し、衆議院解散に踏み切りました。総選挙でアベノミクスへの真意を問うと言いますが、消費の低迷、実質賃金の目減り、中小企業の円安倒産など、日本経済は今や「安倍不況」とも言うべき様相にあります。　荒尾市民の暮らしと営業がどうなっているか、大変心配しております。そこで、私は昨年１２月議会で行った消費税増税についての一般質問を、皆さんと一緒に振り返ってみたいと思います。　１２月議会の議事録の２の２５ページからです。この消費税について、１、市民の受ける影響について。２、市長の考えを問いたい。３、消費税増税中止の働きかけをお願いしたい。この３点について消費税については質問をしているんです。　これが、実際には先送りということになったということは、１０％には今すぐなかなかできないという状況に現時点はある。しかし、１年半後には１０％にするということがはっきり言われておりまして、それをめぐって選挙をやるということになっているわけです。　昨年の１２月には、こういうやりとりがありました。まず、第１点の市民の受ける影響についてということで、前総務部長の宮里さんは退職されましたけれども、こういうふうに述べられております。「小川議員質問の２番目、消費税増税についてお答えします。まず、１点目、市民の受ける影響についてでございます。言うまでもなく消費税は、ほとんどの物やサービスに課税されますので、すべての国民に直結するものでございます。民間のみずほ総合研究所が出しております年収、階層別の影響の試算では、消費税率が８％に引き上げられますと、年収３００万円未満の世帯では、年間の家計負担が５万７０００円増加して１５万３４１１円となり、４００万円から５００万円未満の世帯では、約７万８０００円増加して２１万３１８円の負担となります。このように所得の低い世帯ほど家計に占める税の負担率が高くなる傾向があり、この逆進性が消費税の問題としてよく指摘される部分であります。生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率につきましては、税収の減や事務負担などの課題もあり、消費税が１０％時点での導入の可否をめぐって調整中で、まだ方針が出ない状況であります。　次に、中小企業など地域経済への影響といたしましては、消費税は最終ユーザーが負担する仕組みでありますので、本来、中小企業や商店などは負担増にはならないわけですが、取り引きの力関係などで転嫁できないケースが心配されるところでございます。そのため、大規模小売事業者による消費税転嫁拒否などの行為を迅速かつ効果的に是正するための特別措置法が、本年１０月から施行され、本市においても相談窓口を産業振興課に設置しているところでございます。」。　実は、１２月議会の議事録を市長に目を通しておいていただきたいと思いましたが、残念ながら渡っておりませんでしたので、こう、るる述べているわけです。　「また、今回の消費税率の引き上げで最も懸念されるのは、増税によって消費生活が落ち込み、景気回復が減速してしまうことであります。この点は政府としても大変重要視しており、あわせて消費の反動減を緩和して景気悪化を防ぐために、中小企業向けの設備投資促進などの競争力強化策、待機児童対策など、女性、若者、高齢者、障がい者向けの施策、低所得者、子育て世帯への影響緩和などに総額約５兆５０００億円の経済対策を今月５日に決定されたところでございます。これにより２５万人の雇用を創出し、国民総生産を１％程度押し上げる効果が見込まれております。　主なものを説明しますと、低所得者対策として、市民税の非課税世帯に１人１万円を支給し、さらに６５歳以上の老齢基礎年金などの受給者や児童扶養手当の受給者に５０００円の加算があります。なお、生活保護世帯につきましては、給付ではなく生活扶助分の基準を見直して生活保護費引き上げで対応することになっております。また、子育て世帯への支援策として、児童手当の受給世帯に対し子ども１人１万円の一時金が支給されます。ただし、低所得者向けの一時金と重複することはできないとされております。このほかにも年収約５１０万円以下の住宅購入者に対し、収入に応じて１０万円から３０万円の支給、女性就業機会を拡大するため保育所の整備や復職支援、若者の能力向上のための職業訓練の充実、失業者の就業を支援するための雇用関連助成金の拡大などが盛り込まれております。　次に、荒尾市財政への影響についてでございます。一般会計における歳出に関しましては、直接影響されると見込まれる物件費、維持補修費、建設事業費では、平成２４年度決算ベースで算出すると、８％で約１億円の負担増となり、一方で歳入に関しましては、歳出に伴う国・県支出金など約４０００万円の増が見込まれますことから、差し引き約６０００万円の負担となります。また、消費税５％のうち１％が消費税交付金として地方へ交付されますが、８％の場合は１．７％となることが決まっており、平成２４年度決算の約４億６０００万円を基準とすると、８％の場合は１．７倍、７億８０００万円となり、約３億２０００万円の増収が見込まれますので、先ほどの約６０００万円の負担増分を差し引きますと、約２億６０００万円のプラスになります。このほか消費税５％には地方交付税分１．１％が含まれており、８％の場合は０．２２％増の１．４％となりますが、地方交付税についての税制改正も含め、今後、国の予算編成の中で地方財政計画や地方財政対策などにより定まってくるため、現時点では未定の状況でございます。　このように消費税８％の時点で約２億６０００万円の増収となる計算となります。しかしながら、今回の消費税率改正の主な目的が社会保障の安定化であること、一方で地方交付税不足分を補っている臨時財政特例債が多額になっていることなどを鑑みれば、消費税率の引き上げとあわせて臨時財政特例債の縮減、地方交付税の減額、ほかの地方税など全体の見直しが予想されるため、実質的に本市の一般財源の増額にどれだけつながるかは、正直よくわからないというのが実感でございます。　このほか、使用料等の改正につきましては、上下水道使用料など課税対象となっているものは、増税分を転嫁することになる予定ですが、公共施設の使用料につきましては、短期間に２度税率引き上げが予定されることもあり、コストの状況や他市の動向などを見ながら、今後、対応を検討していきたいと思っております。　なお、市民病院につきましては、事業規模が大きく、影響も大きいものがありますが、保険診療は非課税のため、中央社会保険医療協議会の議論では、診療報酬改定において対応する予定になっております。」。これも下がっているようですね。　「２点目の、市長の考えを伺いたいとの御質問でございますが、これにつきましては、私のほうから荒尾市としての考え方を説明させていただきます。」と。荒尾市としての考え等を説明する、こういうふうになっているんですね。　「日本の社会保障制度は、世界に誇れるものでございますが、少子高齢化が進み、１９６５年には６５歳以上１人に対して２０歳から６４歳の９．１人で支えていたのが、２０１２年には２．４人、さらには、２０５０年には１．２人で支えなければならない人口構造となっている状況でございます。また、社会保障制度を持続可能なものにするために、給付と負担の両面で世代間の公平が確保された制度へと改革としていくことが必要であり、さらに、社会保障を支える財政も極めて厳しい状況下、日本の借金残高は国際的に最悪の水準にあり、負担を将来世代にこれ以上先送りすることはもはや困難であると考えます。そのために社会保障の充実と安定した財源確保、そして、財政健全化を同時に達成することが必要になっております。　このような状況を踏まえ、景気の動向に影響されにくく、かつ、特定の人に負担が集中せず、高齢者を含め国民全体に広く負担する消費税を社会保障制度の財源にすることは、一定の理解をするところであります。消費税収のうち、国の財源となるものは年金、医療、介護及び少子化対策の社会保障４経費へ還元され、地方分の消費税収は地方の社会保障財源や地方財政の健全化に寄与するもので、今回の消費税率の引き上げはやむを得ないと認識しているところであります。　次に、３点目の、消費税増税中止の働きかけをお願いしたいについてでございます。本市といたしましては、これまで言いましたように、消費税の引き上げは必要と考えており、今後は国とともに地方も力を合わせて経済対策を着実に実施し、経済成長を通して社会保障制度の充実に寄与していきたいと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。」。　２つ目に入ります。消費税増税について。これは消費税を上げない対策というのはない、消費税増税に反対するというのはなかなか言えない。部長は非常に苦慮されていると思うんですが、よく調査されまして答弁していただきましたが、もう一度、ダブるかもしれませんが、荒尾市全体に８％の消費税をかけると、荒尾市民からどれくらいの税金が政府に移行するんですかね、取り上げられるんですかね。ちょっとお願いしたい。総務部長宮里、今回の消費税率の引き上げで８％になった場合の荒尾市民への影響ということで、どれだけ国のほうに上げられるのかということでございますけれども、この数字に関しましては、現在、把握はされておりません。」。だから、市民の受ける打撃については調査がいってないけれども、消費税増税については賛成だ、こういうふうなことですね。　私は、それで「消費税の問題は、財界には、１０億円以上の大企業を中心とした財界には、今、２６０兆円の貯め込み金──貯め込み、内部留保ですね──内部留保金があるという。消費税を国民全体にかけて８％にしても、１３兆円ぐらいでしょう、集まるのは。ですから、ヨーロッパの財界の人たちみたいに、たくさん持っている者にたくさん税金をかけなさいという、そういうことを言ってくれる財界の人たちがおれば、２６０兆円から１３兆円ぐらいの金は出してもらっても、国民に税金をかける必要はなかったんじゃないかなというふうに思います。」。こういうふうに言っています。　「しかし、それをさらに大きくしていこうという、２０２５年には２０％になるんじゃないかと、消費税。そういう話も出てきている状況です。」ということですね。それで、質問に入ります。　要するに昨年の１２月の段階では、消費税増税賛成だというふうに前畑市長は言われているんですね。ですから、消費税増税１０％を１年半ほど延期するということに対して、現在、市長の評価はどうか、どうなるのかということを、第１点としてお尋ねします。　第２点は、荒尾市政の問題についてです。　1)市民病院建設問題について、（１）説明会やアンケート調査の取り組みの中で、特に二つの問題で質問をお願いします。　一つは、競馬場跡地に決定したことについて、与党内でも批判が出ているようですが──位置の問題、場所の問題ですね、位置の問題──それから、もう一つは安全の問題ですね。この二つが出されています。これをお願いしたいと思います。　もう一つは、９８億円という予算をどうするかという疑問と心配です。３０年間で支払うという話があっておりましたが──３０年というと、前畑市長は当然おりませんね。ずっと先まで借金を残していかれるわけですね──ということでありますから、これは、予算はどうするのかという疑問が、やっぱり市民の中に広がっています。心配は、一般会計からの繰り出しで市政にひずみが出るのではないかということであります。３０年は長い。世の中がどう変わるかわからないというふうに思うと、この借金返済は３０年間続くということだと思いますけれども、どういうふうにしたらいいか。御答弁をお願いしたい。　誤解がないように言っておきますが、日本共産党は、市民病院建設については賛成です、賛成。あの病院では、やっぱりもたないというふうに思います。しかし、賛成ですけれども、建設に当たっては、市民がやっぱり納得するようなことを前提としてお願いをしたい。　それから、二つ目です。競馬場跡地の活用について。第５次総合計画から出ていると思いますが、賑わいと雇用の創出、これをどうつくっていくのか。雇用問題は、荒尾市の最も大きな問題だと思いますけれども、賑わいと病院との関係がまだはっきりしない。病院のそばが賑わったらどうなるだろうかという矛盾を感じます。ですから、２６ヘクタールであって、そのうち３ヘクタールが市民病院だというふうになったとしても、賑わいの問題というのは、そう厳格に規定できるものじゃないと思いますので、これをどう考えているのかというふうに思います。　それから、もう１点は、残務整理ですね。土地問題だろうと思っていますが、解決策があるのかというふうに。　3)です。市民のくらしと、営業の豊かな発展のための対策をどうするのか。これがすっぽりいつも抜けているんですね。市民のくらしが向上しなければ、行政は成功とは言えない。それがすっぽり抜けて、環境問題、荒尾地先の干潟の問題とか万田坑の問題とか、そういう問題は出てきているけれども、市民の所得の向上は年々悪化している状態のようですが、税収なんかでも影響が出てきているように思いますけれども、これが見えない。この問題が、荒尾市の最大の争点になっていくと思っています。先日、平成２５年度の決算に私は反対討論をやりましたが、この問題ですね、市民所得。くらしと営業がすっぽり抜けているんじゃないかな。　それから、二つ目には、いろんな会議に出ますと、人口減少を前提にした方針が次々に出てくる。しかし、人口減少を公に認めて、そして、活性化ができるのかという疑問が、私はずっとあるんですね。この問題にいち早く取り組んでいるところが、お隣の南関町ですね。南関町、そして、和水町。南関町は、小学校就学前の子どもたちが、最近急速にふえてきている。これは１年でできるわけじゃないですね。ずっと何年も何年も取り組んできて、そして、その結果、乳幼児がふえてきた。要するに子育て、子どもを産み育てる、そういったところに力点が置かれている行政がそういう結果を出してきているというふうに思います。　その辺を私は、前畑市長が続けて４期を務められるのを非常に期待している。期待しているけれども、その問題にどう対応するかというのが、市民の最大の関心だと思うんですよ。高齢者が多いでしょう、国民年金で暮らしている人が非常に多い。中には１万何千円しか年金がない、全くない人もいるんですよね。そういう人たちがいっぱいいるのに、暮らしの問題が前面に出てこないというのは、どうしても納得いかないというふうに思います。それから、生活保護もどんどんふえていっている。若いお父さん、お母さんは、子どもを産み育てることに躊躇しなければならないという状態がある。この問題にどう回答していくかというのがなければ期待はできないというふうに思うわけですよ。ですから、ぜひその辺で回答をお願いしたい。以上です。 96：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　前畑市長。　　〔市長前畑淳治君登壇〕 97：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）　小川議員御質問の１番目、消費税増税１０％の延期について、市長の評価はどうかについてお答えいたします。　御承知のとおり、１１月１８日、安部首相は、本年７月から９月期の国内総生産の実質成長率が、年率換算で１．６％減と２期連続のマイナスとなったことを受けて、平成２７年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを１年半先送りすることを表明し、国民に真意を問うとして衆議院を解散しました。このような経済状況では、増税が消費の腰を折り、デフレ脱却を後退させるのではないか。そのため延期したほうがいいのではないかとの国民の声も多く、私もやむを得ないという思いもいたします。　しかし、一方で自治体の長といたしましては、現在、社会保障改革プログラム法等に基づき国や地方自治体において消費税率１０％を前提にした少子化対策、医療制度、介護保険制度などに関する改革が進められており、今後、それがどうなるのか非常に気になるところであります。　国においては、今般の先送りによって改革が滞ることのないよう、改革を確実に実施するため万全の措置を講じていただきたいと考えております。特に、全国の市町村では、子ども・子育て支援新制度の本格施行に向け、既に条例制定や住民説明等の準備を進めており、また、国保財政は一刻の猶予もない大変厳しい状況となっており、さらに、介護保険は超高齢社会に対応し、持続可能な制度を構築することが急務となっている状況であります。このため、消費税率引き上げを先送りすることに当たっても、市町村が社会保障の充実確保に適切に対応できるよう、国に対して必要な財源を確実に手当てするよう、強く求めていかなければならないと考えております。　次に、質問の２番目、荒尾市政の問題についてでございます。　1)市民病院の建て替え問題について、お答えいたします。　まず、市民の声、場所問題を含むについてでございますが、中期経営計画を毎年点検評価していただいている「市民病院あり方検討会」に基本構想案の策定を諮問し、素案段階での市民からの意見募集や文化センターでの説明会を経て、市議会の大方の御理解をいただきましたので、８月２２日に正式決定いたしました。その概要につきましては、９月の「広報あらお」にも掲載したところでありますが、市議会から、「市民の皆様に十分御理解いただいていない部分もあり、もっと丁寧に説明すべき。」との御指摘もありまして、市民の疑問等にお答えするための説明会を１０月に市内４会場で開催し、延べ２５０人に御参加いただきました。　説明会での主な質問といたしましては、新病院建設の必要性や建設時期、建設地の地理的な位置、津波や高潮の影響、救急搬送、経営の見通しなどがありました。これらに対しましては、荒尾競馬場跡地を選定した理由、津波・高潮対策として堤防の改修工事や競馬場跡地の盛土工事を実施中であること、救急救命体制の強化などにつきまして、詳細な資料を配布して説明し、参加いただいた多くの市民の皆様には理解を深めていただいたと考えています。特に、建設地について、「地理的に市の中央部に建設してはどうか。」との御意見もありましたが、市といたしましては、候補地の選定に当たって陸上競技場や民間用地などの市の中央部の土地も検討しましたが、用地取得や造成、既存施設の移設などに相当の時間と多額の費用を要するなどの理由で、適切な用地が見当たらなかったと御説明いたしました。　荒尾競馬場跡地については、駅や国道に近く、有明海沿岸道路の計画もあるなど、交通の利便性がよく、患者の４割を占める市外からも便利なこと、病院だけでなく住宅、介護、福祉施設などが一体となったまちづくりができること、緑ヶ丘地区と荒尾駅周辺に二つの拠点を形成する本市のまちづくりの方向性に合致し、市全体を牽引する効果が期待できることなどを総合的に考慮して、候補地の中で最適であると判断したところでございます。　現在、大規模な病院については、公立、民間を問わず早急な耐震対応が求められており、建設から４６年を経過している市民病院は、そのまま耐震補強して継続利用するか建て替えかの選択を迫られております。現在の建物を耐震化しても療養環境は改善されず、耐用年数を超えた施設では、今後、大規模な設備改修も難しく、良質な医療を提供し続けるには限界があると言わざるを得ません。日本全体が超高齢社会を迎えており、今後、ますます医療の重要性は高まってまいります。そのため、市民の皆様の命を守ることを最優先に考えて、その砦である市民病院を必ず維持していく必要があると考えます。　確かに、本市にとって大きな事業となりますが、将来に向けた安心・安全への投資であり、私は、信念を持ってその必要性をこれからも市民の皆様に訴えてまいります。これ以上施設の老朽化を放置すれば、入院患者の減少など収益にも悪影響を及ぼし、さらには、医師をはじめ病院の質を担う重要な人材を確保するためにも、経営が安定し軌道に乗った今こそ、新病院を建設すべきであると考えております。　次に、９８億円の予算はどうするのかについてお答えいたします。　市民病院は、公営企業でありますので、水道事業と同様に概算事業費約９８億円については、そのほとんどが企業債で借り入れて賄い、建物の場合は５年据え置きの２５年償還、医療機器は５年程度で返済していくことになります。その際、事業計画や収支計画について国や県の厳しい審査を受けた上で、起債できる仕組みとなっております。なお、基本構想の次のステップとなる基本計画において、将来の経営見通しなど事業収支計画にまとめ、市議会に御説明する予定としております。　次に、一般会計からの繰り入れで、市民サービスに影響はどうなるのかについてお答えいたします。　市民病院は、公営企業であり、診療報酬を主な収入源として独立採算を基本としています。その一方で公立病院は、民間病院が提供困難な救急医療、がんなどの高度医療、小児医療、周産期医療等の不採算医療を提供することも大きな役割となっております。そのため、国が定める基準では不採算部門の費用や建設改良費の償還額などを対象に、その費用の一部を市の一般会計が負担することとされています。この一般会計から病院事業に繰り出す額の多くは、国から地方交付税で手当てされることとなっております。今回、建て替えによって建設改良の償還が増加しますので、新たな負担のルールづくりが必要だと考えていますが、不良債務削減のため借り入れた特例債の償還が、平成２７年度で終了しますので、現状と比べて一般会計の負担が大幅にふえることはないと考えており、具体的には基本計画の事業収支計画で見通しをお示ししたいと考えています。いずれにいたしましても、病院の建設によって市民の税負担がふえることはなく、市民サービスへ大きな影響を及ぼすこともないと考えております。　次に、２点目、競馬場跡地活用についてお答えいたします。　まず、賑わいと雇用の創出の内容でございますが、競馬場跡地の活用につきましては、平成２４年１２月に荒尾競馬場跡地活用検討委員会から、「人・自然・未来をつなぐ荒尾再生拠点」をコンセプトに、「環境共生」、「賑わい創出」、「定住促進」の三つの方向性を組み合わせることが提言されました。このうち、賑わい創出は、地域の活性化や経済の振興を図るものであります。その具体的な方策といたしましては、広域的な集客力のある施設などを誘致することにより雇用を創出するとともに、交流人口の増加によって経済波及効果を高めていきたいと考えております。　荒尾競馬場跡地は、立地条件などポテンシャルが高いと各方面から注目を集めており、今後、民間事業者の意向や実現性を調査して、定住促進との調和を図りながら、再生拠点にふさわしい活用ができるよう、関係機関と協力しながら取り組んでまいります。　次に、残務整理の内容と解決策でございますが、これまで競馬関係者の就業や住居、また、防犯などの観点から施設の管理を行ってまいりましたが、本年度厩舎の解体がほぼ終了しましたので、ある程度残務整理が終息したところであります。残る最大の課題は、跡地の３分の１が民有地で混在しており、地権者の意向を踏まえた上で、土地の整理を実際にどのように進めていくかであると考えています。土地の整備手法としてはいくつかありますが、土地区画整理事業が最も現実的で有力な整理方法と考えております。本年度、土地区画整理事業を念頭に現況測量や概略設計を行っており、その調査結果を待つ必要がありますが、１０月には土木課内に競馬場跡地活用推進室を設置し、体制も強化いたしましたので、まずは地権者の意向を聞きながら土地区画整理事業の可能性を探っていきたいと思っております。　最後に３点目、市民の暮らしと営業の豊かな発展のために対策をどうするのかについてお答えいたします。　本市の市町村民所得の現状でございますが、直近の平成２３年度市町村民所得推計報告書によりますと、市民１人当たりの市町村民所得は１９８万５０００円でございます。平成２２年度から上昇していますが、熊本県平均の２３９万９０００円と比較し８２％程度にとどまっており、まだまだ低い状況でございます。市町村民所得は、「雇用者報酬」、「財産所得」、「企業所得」の３要素で構成されますが、熊本県平均に比べて特に企業所得が大幅に低いことが、県平均を下回る主な要因となっております。　市町村民所得は、実際の個人所得とは概念が異なり、単純に比較できるものではありませんが、市町村全体の経済水準、経済力をあらわすものとして非常に重要なものであります。本市の市町村民所得につきましては、この企業所得をどうふやすかが重要な課題であり、市政においても力を入れていく必要があると考えております。　そのためには、世界遺産登録などによる交流人口の増加、従来から製造業に加えてエネルギー産業、情報サービス産業など、多様な企業誘致の推進、農林水産業と観光産業の連携、競馬場跡地の活用、飲食店等と連携した食を活かしたまちづくりなどで経済を活性化することにより、市町村民所得の向上を図ってまいります。　次に、人口減少問題でございますが、本年９月に人口減少、少子化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした持続的な社会を創生できるよう、内閣総理大臣を本部長とした「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服することを基本目標とする基本指針が決定され、現在、５０年後に１億人程度の人口を維持することを目指し、日本の人口動向を分析し、将来展望を示す長期ビジョン、そして、今後５カ年の政府の施策の方向性を提示する総合戦略の策定が進められております。　本市におきましても、１０月に「荒尾市まち・ひと・しごと創生対策本部」を設置し、現在、関係課長等による部会で検討を始めたところでございます。今後とも国政の動向を注視しながら、国が策定する長期ビジョン、総合戦略を踏まえ、本市における最重要課題である人口減少に対する人口ビジョン、荒尾版総合戦略を策定し、その施策を推進していきたいと考えております。仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することで、本市への新たな人の流れを生み出すとともに、その好循環を支えるまちに活力を生み出すことで次世代に誇れる持続可能な「ふるさと荒尾」を創生してまいります。　なお、人口増加対策として荒尾競馬場跡地の活用など、先行して取り組めるものについては、人口ビジョンや総合戦略の策定を待たず、積極的に推進してまいりたいと考えております。 98：◯小川堯利君 ◯小川堯利君　いくつか再質問をさせていただきます。　今のスピードで話をされると、全然わかりません。だけれども、質問はできます。　第１点は、消費税１０％の延期ですね。この延期は、１年半後には１０％にするということを前提とした解散総選挙になってます。市長は、１０％に引き上げることをよしとするかだめとするか。これをお願いしたい、第１点ですね。　それから、市政の問題ですよね。市民病院の建て替え問題については、場所の問題と安全の問題、それから、９８億円の予算の問題ですね。こういうのは非常に話題になっていると。場所の問題では、課長とも話をしたんだけれども、消防署を建て替えるときには、端にあり過ぎて手が届かないということで真ん中のほうに移動されたということですね。だから、あそこの東宮内のところに非常に立派な消防署ができました。それでも緑ヶ丘には分署を置いてやっている。時間は荒尾市……、端から端まで走っても大したことはないというふうに書いておられます。これは答弁の中にもありましたね、５分ぐらいだろうということなんですが、それぐらいじゃない。時間の問題ではない問題が、やっぱり場所の問題としてはあるんではないか。要するに、競馬場跡地に持ってくると、周辺部分はみんな遠くなるわけですね。だから、府本とか金山とかいうのは、ずっと遠くなる。命が危ないというふうなことも出てくるのではないかということで、真ん中のほうに移してもらいたいという場所の問題があります。　それから、予算はさっき言いましたけれども、３０年間も支払い続ける。大体市長さんの権限で８代ぐらい先までの市長に借金を残すことができるとですか。ちょっと本当は法律上はわかりませんけれども、そんな取り組みというのは何かおかしいんじゃないかなという感じがします。　それから、市民の暮らしと営業の問題は、やっぱり荒尾市民の実質賃金が、１５カ月連続で下がっているそうです、１５カ月連続ですね。だから、それは前畑市長にどうかせいといって、そうは簡単にはいかないというふうに思いますけれども、どういう方法で市民の暮らしを向上させていくかというのが見えない。それが見えてくると、市民も安心するんじゃないかと思いますけれども、見えない。農業がだめ、それから、漁業がだめ、個人商店はどこの商店街もほとんどなくなってしまっている。それから、失業者が荒尾市の場合９．４％というと大体２５００名ぐらいが完全失業者ということですよね。約１０％……、労働力人口の１０％ぐらいになるでしょう、２５００名。この人たちをどうするかという問題が最も大きい。　厚生労働省の報告では、就業者がふえたというふうに書いてありますけれども、就業者がふえたというのは、パートとか臨時雇いとか、そういうのがふえているだけであって、実質ずっと勤めている人は２２万人も減っている。こういう話なんですね。ですから、それじゃちょっと賃金も上がらない。この問題は、荒尾市の臨時雇い、この人たちの賃金だって結婚ができる賃金じゃないんじゃないかなという感じを持っているんですが、その辺、市民所得を押し上げるために荒尾市がどういう役割を果たしていくかという展望を示してほしい。　人口減少は、いい例が隣の町にありますので、ぜひ参考にして取り組んでいただきたいなというふうに思っております。以上、何点か出しましたけれども、お願いします。スピードが速くて聞こえない。「あいうえお」がキャッチできない。 99：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）　全部メモしておりませんので、記憶にある分だけをまず先に答えさせていただきたいと思います。　先送りはどうかということですが、今の日本経済の状況では、やっぱりやむを得ないんではないかと、そういうふうに考えております。（「消費税の問題は、バツかマルか」と呼ぶ者あり）先送りは「マル」。　それと、市民病院が３０年で償還、これは長いんではないかと。そうしますと、例えば、では１５年間と言えば、５０億円程度、この５０億円程度で市民の命と健康を守れる拠点病院ができるかといえば、「ノー」と言わざるを得ない。ですから、やっぱり積算してみれば今の段階では９８億円ぐらいかかると。　実は、これは東日本大震災の前に試算したときには、もっと安くできたんです。ただ、資材の高騰、人件費の高騰等でこうなってしまった、こういうことですので、３０年間ですから、大体アバウトですけれども、１年間に３億円程度は返していかなければいけません。これは市民病院が独立採算ですから、これはぜひやっぱり市民病院長をはじめ病院のスタッフが頑張って今の経営体制を維持してもらって、今４億円前後収益を出していますから、新病院になるとそれ以上の収益が期待されるということになりますので、少なくとも３億円は国に返していける、こういう体制でぜひやってくださいということを、私は強くお願いしておるところです。市の財政に負担をかけないように、迷惑をかけないように経営をしっかりやってくださいというお願いを今からしているところです。ですから、その３０年間は長いといっても、これはそういう国の制度ですから、やっぱり国の制度をうまく利用して建て替えるということですので、御理解をいただきたいと思います。　さっき言いましたように、これは厳しいチェックが入ります。そんな９０数億円も借りれるのかと、小さい自治体で。これは県、国が厳しいチェックをして、「これならオーケーです。」と。できなければ「ノー」と言うわけですから、そこはちゃんと認められるように努力をしていきたいと考えております。　消防も、さっき谷口議員にも申し上げましたが、少し西部に、今の市民病院からすると少し遠くなるというような不便もありますけれども、それら救急搬送あたりは、今、だんだん発達といいますか、進化をしておりますので、その救急車の中で措置ができるというようなことが進んでおりますので、それはそんなことでカバーできるんではないかと思いますし、遠くなった分はバスあたりをなるべくうんと回して病院に横づけできるというようなことをはじめ、利便性が高くなるような工夫を……、オープンは５年先ですから、じっくり計画段階から計画ができますので、市民の皆さん方の意見も聞きながら計画をしていきたいと考えております。 100：◯小川堯利君 ◯小川堯利君　消費税のとき、きょうもおっしゃったと思いますけれども、「社会保障制度で大変なことになっているので、これをやっていくためには消費税がどうしても必要だ。」という発想が、あちこちで聞かれるんですよ。しかし、消費税を上げたら社会保障制度がよくなったという話は、全く聞こえませんが、どうしてでしょうかね。これは措置してないんですよ。１０億円以上の大企業の内部留保金、これはさっき読み上げた中で２６０兆円という数字を出しているんです。だから、１３兆円ぐらいの消費税は、そこから分けてもらってもいいんじゃないかという話をしたんですね。ところが、ことし現在で内部留保金はいくらになっているかといったら２８５兆円ですよ。なんと１年間で２５兆円も上積みしている。１３兆円は、そこに消えてしまうんですね、大企業の法人税減税。１０億円以上の大企業の利益のために消費税をやっている、かけているということになると思います。ですから、どうしても首長さん、前畑市長さん、市長さんがそれを荒尾市民にどう還元するかということで取り組みを進めない限り、市民の生活はどんどん悪化していくというふうに思います。　自衛隊に行っている青年たちが、実は平均３、４名、毎年。そして、ここ７年の間に防衛大学に入ったのが２人おるんです。この子たちが戦場に送られる可能性が非常に強いんですよね。もっと深刻になれば、若者が自衛隊、軍隊に取られてしまうということになりかねない。どこもそうなんですよね。生活が厳しい若者たちが軍隊に入っているという、これはもう必然の結果です。ですから、それをやらせないためにも、そして、現在の自衛隊に人殺しをさせないためにも、そういう環境をつくっていく必要がどうしてもあるというふうに思います。　私は、もう１回ぐらいできるかな、質問ができるかどうかわかりませんが──来年の３月の話で、３月議会の──議員をやめても、ぜひ前畑市長、一緒に住みよいまちをつくるために頑張りたいと思っています。この状態で政治家の資質はなくなったと。どうもありがとうございました。　　　──────────────────────────────── 101：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 102：◯議長（迎　五男君） ◯議長（迎　五男君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。　次の本会議は、明１１月２７日午前１０時から再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４６分　延会...

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